（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構は、気候変動イニシアティブ※（Japan Climate Initiative、以下JCI）メンバーとして、2030年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指す「JCIカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」に賛同いたしました。

このメッセージには、当機構を含め、計186団体（企業140、自治体9、団体・NGO等37）が賛同し、名を連ねています。

JCIメッセージと賛同団体一覧については、以下JCIウェブサイトをご覧ください。

186団体が賛同｜JCIカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて

https://japanclimate.org/news-topics/cp-proposal/

今回のJCI提案では、以下を政府に求めています。

1. 排出量の多い企業を一律に対象にし、総排出量に上限を設定するキャップ＆トレード制度に再構築すること。

2. 2030年度削減目標達成に寄与できるよう、2025年度を目途に導入すること。

3. 2030年には130ドル/トンなど国際的な水準に比肩する炭素価格をめざすべきこと。

4. 石炭火力へのアンモニア混焼など、1.5度目標に整合しない技術を支援しないこと。

この提言は、COP28のイベントでの発表や政府関係省庁への書簡送付と面談、国内メディア・海外特派員向けプレスリリース等での公表、G7各国政府への発信、海外の企業・自治体ネットワーク経由での発信が予定されています。

当機構は、今後も再生可能エネルギーを活用した地域活性化へ向けて、意見や情報の発信を行って参ります。

※気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、JCI）：脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために発足したネットワーク。事務局はCDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパンが担っている。