【10/3開催】オンラインセミナー

『 再エネと地域共生 ~まちづくりと考える脱炭素への道~』


=多数の方にご参加いただきまして、誠にありがとうございました=

参加者数 87

 世界の気温上昇を1.5℃に抑え、気候変動による危機的な事態を回避するには、温室効果ガス排出量を急激に減らし、2035年には60%削減、2050年までにネットゼロを達成する必要があります。

 一方でその為には再生可能エネルギーの導入が欠かせませんが、環境への影響等、地域とのトラブルが懸念されています。地域と共生し受容される再生可能エネルギーの導入には何が必要か、どのように実際の活動に反映したら良いのか、そのポイントについて、専門家、国、自治体、事業者のそれぞれのお立場よりお話を伺い、考える機会とできればと思います。

〔日時〕 

       2023年 103日(火)13:30 ~ 15:40

〔開催方法〕オンライン開催 (Zoomウェビナー) 

  〔主催 (共催) 〕

                一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構

                NPO法人北海道グリーンファンド

〔後援〕環境省北海道地方環境事務所、北海道

231003 チラシ_再エネと地域共生セミナー.pdf

〔プログラム〕

基調講演「地域と共生する再生可能エネルギー導入のポイント 」

  特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員 山下 紀明 氏


情報提供:「地域共生型再生可能エネルギーの促進に向けて」

  環境省大臣官房地域政策課 課長補佐 和田口 達也 氏


話題提供

  ①「高知県黒潮町~人口1万人のまちからみえた脱炭素計画づくり」

    高知県地球温暖化防止活動推進センター 中村 将大 氏


  ②「地域とつながる地域裨益型再エネ事業」

     たんたんエナジー株式会社 代表取締役 木原 浩貴 氏


パネルディスカッション 「再エネと地域共生」

 進行:特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 主任研究員 山下 紀明 氏

 パネリスト:環境省大臣官房地域政策課 課長補佐 和田口 達也 氏

       高知県地球温暖化防止活動推進センター 中村 将大 氏

       たんたんエナジー株式会社 代表取締役 木原 浩貴 氏

《基調講演 講師プロフィール》

山下 紀明(やました のりあき)氏

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 主任研究員(理事)/名古屋大学大学院環境学研究科博士課程(知の共創プログラム特別コース)


 2005年3月京都大学大学院地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程終了(地球環境学修士)。同年4月から環境エネルギー政策研究所で自治体のエネルギー政策策定や地域エネルギー事業の立上げ支援を行う。武蔵野大学や京都大学などで非常勤講師も務める。

<近著>

●山下紀明・丸山康司(2022),「太陽光発電の地域トラブルと自治体の対応」丸山康司・西城戸誠編,『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』第1章, 新泉社

●山下紀明(2023)「地域エネルギー事業を通じた脱炭素化」小端拓郎編著『都市の脱炭素化の実践』第4章, 大河出版

〔お問合せ先 〕 (一社)北海道再生可能エネルギー振興機構 info@reoh.org   TEL : 011-223-2062