世界的に脱炭素社会へ向けた取組みの強化が求められています。2021年策定の政府実行計画では、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減目標を2030年度までに50％削減（2013年度比）とし、地方公共団体についてはこれに準じた率先的な取組が求められています。　また、企業においてもサプライチェーン全体で脱炭素を目指す動きが国内外で拡大しています。

　脱炭素を達成する為の再生可能エネルギーの活用には様々な方法がありますが、今回は公共施設や事業所への再エネ調達にあたり、PPA（電力購入契約）やアグリゲーター（特定卸供給事業）を活用した取組みについて具体的事例を交えてご紹介します。

〔プログラム〕※プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。 

・「地域でつかう！再エネ調達の仕組みづくり ～再エネを集めるアグリゲーター」

　　株式会社再生可能エネルギー推進機構　代表取締役社長　三宅 成也 氏

・「北海道の地域力を活かした地域脱炭素に向けて ～自治体・企業の再エネ調達と脱炭素化手法～」

　　北海道自然電力株式会社　代表取締役副社長　堂屋敷 誠 氏

・「公共施設におけるPPAを活用した太陽光発電の導入」

　　苫小牧市　環境衛生部　環境生活課　副主幹　高坂 聡 氏

・「脱炭素化に向けた支援事業のご紹介」

　　環境省北海道地方環境事務所　地域脱炭素創生室　再エネ促進区域推進専門官　川村 華 氏

・閉会挨拶

　　一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構・NPO法人 北海道グリーンファンド　理事長　鈴木 亨

＜登壇者　ご紹介＞

［参加費・申込方法］［会場・オンライン共通／10月31日(木)まで］　

　それぞれ下記サイトよりお申込みください

●一般の方：1,000円    ⇒申込先：https://241101.peatix.com/

●以下の対象者：無料 

   北海道再生可能エネルギー振興機構・北海道グリーンファンド 会員、

　国及び地方公共団体の職員、学生、報道関係の方

　⇒申込先：https://x.gd/hM1Dl 

(※上記サイトを利用できない方は以下の申込事項をメール（info@reoh.org宛）にてお送りください。）

　　参加費のお支払いについては、頂いたメールにご連絡致します。

＜申込事項＞

・ 参加方法（会場orオンライン）　　　　・ お名前 （ふりがな） 　　・ご所属　　　　　　　　　　　　　　　

・部署及び役職　　　　　　　　　　　　 ・電話番号　　　　　　　　・メールアドレス

・北海道再生可能エネルギー振興機構 からのご案内（イベント情報、新着情報など）をご希望の場合はその旨を記載ください。

〔お問合せ先 〕　(一社)北海道再生可能エネルギー振興機構　info@reoh.org   TEL : 011-223-2062