Post date: Feb 2, 2015 2:12:55 AM

北海道内の全自治体を対象に再生可能エネルギーの導入動向について調査を実施いたしました。

助成：トヨタ財団国際助成プログラム

〇調査のグラフ結果

【北海道再生可能エネルギー振興機構】 道内自治体再エネ意向調査結果グラフ

地域の活性化につながる再生可能エネルギー事業を広げていくことを目的として、

調査の結果は、今後国などへの要望及び政策提言、事例報告などに活用させていただきます。

調査対象：道内全179自治体

回答数：141自治体

回答率：78.8％

調査時期：2014年12月

・調査票について 北海道再生可能エネルギー振興機構 自治体アンケート調査

【調査結果 抜粋】

・再生可能エネルギー事業によって、地域活性化につながるものとして、どのような効果を感じているか（回答数）

→エネルギーの地産地消の推進（52）

遊休地・耕作放棄地や地域資源の有効活用（44）

地域のエネルギーコストの削減（40）

・今後導入を推進したい（さらに発展させたい）再生可能エネルギーとは（回答数）

→太陽光発電（住宅用）（50）

太陽光発電（公共用）（43）

バイオマス発電・熱利用（木質燃料）（41）

木質燃料を利用するストーブ・ボイラー（36）

・再生可能エネルギーを推進されるにあたり、どのような支援が受けられると良いと思われますか（回答数）

→再生可能エネルギー施設導入にあたる資金調達に関する支援（101）

地域の再生可能エネルギー事業が促進するための送電網、熱供給関連設備等のインフラ整備（81）

再生可能エネルギーの導入に関わる総合的な情報提供（78）

電力システム改革において、電力の地産地消（地域内での電力自給）ができるような制度づくり（62）

・ＦＩＴの見直しについてどのような対策が必要であると考えますか（回答数）

→送電網や地域関連系線の利用状況などについての情報公開（60）

地域主導で進める再生可能エネルギー事業の系統接続を優先する仕組みづくり（59）

小規模の発電が推進するように、区分をわけた買取価格の設定（41）