2024年は日本の中長期的なエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画の見直しや2035年温室効果ガス削減目標（NDC）の策定が予定され、これからの日本の気候変動対策の方向性を左右する極めて重要な一年です。

　（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構は、気候変動イニシアティブ※（Japan Climate Initiative、以下JCI）メンバーとして、次期2035年温室効果ガス削減目標（NDC）が1.5度目標と整合する野心的なレベルとなり、第7次エネルギー基本計画がそれを実現するものになることを日本政府に求める

JCIメッセージ「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」に賛同いたしました。

このメッセージには、当機構を含め、計216団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が賛同し、名を連ねています。

JCIメッセージと賛同団体一覧については、以下JCIウェブサイトをご覧ください。

【216団体が賛同】1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める

https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/

今回のJCIメッセージでは、以下を政府に求めています。

 「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」

「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」

末吉竹二郎・加藤茂夫JCI共同代表は、岸田総理大臣をはじめとする各省庁の大臣に対し、「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題した書簡とともに本メッセージ及び賛同団体一覧を送りました。

当機構は、今後も再生可能エネルギーを活用した地域活性化へ向けて、意見や情報の発信を行って参ります。

※気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、JCI）：

脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために発足したネットワーク。事務局はCDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団、WWFジャパンが担っている。