【25'1/23 開催食とバイオガスセミナー

『農業を守る!今、危ない食の安全 

~地域循環の仕組みづくり』

本セミナーは終了しました。多数のご参加ありがとうございました。

 現在、海外情勢の悪化や気候変動により、日本の食料安全保障が脅かされています。毎日の食卓を守るためには、国内で食料が安定的に供給できるような、地域での持続可能な循環型農業への支えが必要であり、生産者から流通・消費者まで一貫した取組みが求められます。酪農王国北海道では、酪農業へのバイオガスプラントの利用により営農コスト削減の他、副産物の有機肥料により生産された食料を消費者が利用する事で循環型農業が実現できます。

 本セミナーでは、食の安全と地域の持続的な農業に向けた地域循環の仕組みづくりについて参加者の皆様と考える機会としたいと思います。

〔日時〕2025年23日(木14:00 16:40

 (13:45 会場開場/13:50 Zoom入室開始) 参加費無料・要事前申込


〔開催方法〕会場・オンライン(Zoomウェビナー)併用開催 

会場〕北農健保会館  3階大会議室(札幌市中央区北4条西7丁目1番4)

       ※JR札幌駅から徒歩約5分 [アクセス]

〔主催〕一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構

    北海道バイオガス研究会

     NPO法人 北海道グリーンファンド

〔協賛〕生活クラブ生活協同組合北海道

〔後援〕一般財団法人食料安全保障推進財団

チラシ(PDF)

250123 チラシ_食とバイオガスセミナー.pdf

〔プログラム〕※プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。 

 基調講演 「農業を守る!今、危ない食の安全  ~地域循環の仕組みづくり 」

   東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任教授 鈴木 宣弘

 講演 「バイオガスが守る食と環境

  一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 理事 菊池 貞雄

 事例発表バイオガスプラントからの有機肥料を利用した有機農業の取組み

   合同会社オーガニックファームZERO 代表 宮本 恒一郎 (宮崎県 新富町)*オンライン講演 

 講演 「食の未来を守る消費者の選択

   生活クラブ生活協同組合北海道 理事長 片桐 葉子

[申込方法] ※申込締切: 1月22日(水) 

    参加申込を締め切りました。多数のお申し込みありがとうございました。

  右記申込URL、又はQRコードよりお申込下さい。 申込先:https://x.gd/PjxsK

 ※上記サイトを利用できない方は以下の申込事項をメール(info@reoh.org宛)にてお送りください。

  <申込事項>

  ・ 参加方法(オンラインのみ)    ・ お名前 (ふりがな)   ・ご所属               

  ・部署及び役職             ・電話番号        ・メールアドレス

  ・今後、北海道再生可能エネルギー振興機構 からのご案内(イベント情報、新着情報など)をご希望の場合はその旨を記載ください。

申込先フォーム

<登壇者 ご紹介> 

鈴木 宣弘 (東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任教授) 

 1958 年三重県生まれ。東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。九州大学大学院教授を経て、2006 年から東京大学大学院農学生命科学研究科教授、2024年4月から同特任教授。食料安全保障推進財団理事長を兼務。FTA 産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。日本の食料安全保障問題の第一人者として食料危機への対応を訴え続ける。『食の戦争』『農業消滅』『世界で最初に飢えるのは日本』『マンガでわかる日本の食の危機』『このままでは飢える! 食料危機の処方箋』『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』等、著書多数。

合同会社 オーガニックファームZERO 

 宮崎県児湯郡新富町にて持続可能な農業を目指し、2008年に有機JAS認証を取得。2020年には「安心・安全ナンバーワン」の農業を目指し、アジアGAP認証を取得。ZEROには「農薬ゼロ」「化学肥料ゼロ」「残留農薬ゼロ」の思いが込められている。令和4年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール 農産局長賞受賞。地域の未利用資源の利用に向けて、2022年からバイオマス消化液を試行的に施用。

生活クラブ生活協同組合北海道 

 営利を第一の目的とする一般の企業とは異なり、組合員の「出資」「利用」「運営」によって成り立つ。「サステイナブル(持続可能)な生活」を選ぶため、消費者と生産者が「生活する者」として手をとりあい、食べもの、エネルギー、たすけあい・福祉のしくみを自給・循環させていく事を理念としている。食の安全にこだわるとともに、消費者と生産者が一体となって、国内自給力の向上を図り、食の自立・健康増進・地域環境の保全に取り組む。またエネルギーについても消費者と生産者がチカラをあわせ、安全で持続可能なエネルギーの生産・流通に取り組んでいる。

一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構

 2012年12月設立。北海道において地域活性化へとつながる再生可能エネルギー導入・活用を支援。情報提供、調査研究、セミナー等の開催、専門家の派遣、政策提案等を行う。また、北海道の農業生産額の半分ほどを占める酪農・畜産業において、地域活性化へとつながる家畜のふん尿のバイオガス化を支援するために専門部会としてバイオガス部会を設置。バイオガス化の利用推進に向けて、情報提供と普及啓発を目的にセミナー、講演会を実施している。(会員数(2024年12月現在):道内自治体 59、企業 16、個人 12)

〔お問合せ先 〕(一社)北海道再生可能エネルギー振興機構 info@reoh.org   TEL : 011-223-2062