Post date: Sep 19, 2019 PM

＜ご参加いただき、誠にありがとうございました＞

講演資料を下記ページで公開しております。どうぞご覧ください。

環境エネルギー政策研究所ホームページ：https://www.isep.or.jp/event/12184

パリ協定を受けて世界的に熱分野での再生可能エネルギーへの転換が進み始めています。デンマークでは早くから効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを各地域に導入し、再生可能エネルギーへの転換をいち早く進めて来ました。

本セミナーでは、デンマークでの先進的な第4世代地域熱供給の具体的な取り組みをデンマークの専門家から聞くとともに、日本国内での地域熱供給への取り組みについてご紹介します。ご関心のある多くの皆様のご参加をお待ちしています。

【第4世代地域熱供給4DHとは？】

第4世代地域熱供給4DHは、デンマークでの100年以上におよぶ地域熱供給の経験の上に築かれ、より低温の温水を用いることでエネルギー効率が向上すると共にも、より多くの再生可能エネルギーや様々な排熱の利用を可能としている。将来、より低エネルギー化が進みエネルギー需要が低下する場合でも、配管システムなどでの熱損失を最小限に抑えることができる。より柔軟なエネルギー貯蔵や供給側と需要側の双方向でのやり取りが可能となり、よりスマートで効率的なエネルギーシステムとなることを目指している。これにより、地域熱供給システムがより多くの地域に適したものとなる可能性があるほか、既存の熱供給システムを拡大し、新たな機能をもたらすことができる。

[主 催] 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)第4世代地域熱供給4DHフォーラム

[共 催] 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構、一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会

協 力] 札幌市、デンマーク大使館、NPO法人北海道グリーンファンド

[後 援] 北海道、日本熱供給事業協会、都市環境エネルギー協会、日本木質バイオマスエネルギー協会

＊2019年度 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。

◇ 田中 いずみ 氏 （ デンマーク大使館上席商務官（エネルギー・環境担当））

デンマーク外務省 The Trade Council（商務部門）に所属、エネルギー・環境分野において、デンマーク企業の日本進出を含め、デンマークの技術や考え方を日本で導入するための糸口を提供している。1998年カリフォルニア大学天然資源学部環境科学・マネジメント・政策科終了後、株式会社東芝で環境技術の研究、スウェーデン大使館で科学技術、環境、エネルギー政策の分析に従事。2008年東北大学環境科学研究科博士前期課程修了、修士。2014年1月から現職。

◇ 札幌市の地域熱供給 (都心エネルギープランより)

札幌都心部では、1972年の冬季オリンピック開催に向けた煤煙対策を契機に地域熱供給が導入され、その後も「環境負荷の低いエネルギー有効利用都市の構築」をまちづくりのテーマとして熱供給基盤の整備を進め、国内では大規模である約130haのエリアにおいて様々な用途の建物に熱供給が展開されています。近年は木質バイオマスや雪冷熱などの再生可能エネルギーを積極的に活用すると共に、札幌駅南口をはじめとするエネルギーセンターへの天然ガスコージェネの導入やプラントのネットワーク化など、効率的なエネルギー利用と環境性の向上を目指した取組が進められています。現在、供給エリア内の建物の接続率は、件数比で22％、延床面積比で57％であり、比較的大規模な建物を中心に導入が進んでいる状況です。都心部のエネルギー基盤である地域熱供給に、建替に合わせてより多くの建物が接続していくことが低炭素化を図るうえで重要となります。

◇ 第4世代地域熱供給4DHフォーラムとは？

4DHフォーラム特集ページ : https://www.isep.or.jp/4dh-forum/

自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、デンマーク関係機関との協力のもとで、関連する研究者・行政・NGO・企業などで構成される「第4世代地域熱供給フォーラム」(略称：4DHフォーラム)を2018年10月に立ち上げました。パリ協定の実現に向けたEU温熱ロードマップの基礎を担ったデンマーク・オールボー大学とその関連機関が提唱する「第4世代地域熱供給」について、直接的な交流、国内外での会議への参加や研究会・ワークショップなどを開催することで知見・経験の共有を図るとともに、国内での自然エネルギー熱利用普及のためのネットワーク形成や知見の共有を目指しています。