※ 公募要領は以下からダウンロードできます。

http://renewable-energy-concierge.jp/pdf/proalltex_02.pdf

※ 案件形成支援の公募受付と合わせ、引き続き「個別相談」の受付も行っております。

→個別相談や出張相談会のご予約、案件形成支援の公募要領、その他再エネコンシェル

ジュに関する詳細は下記概要をご参照ください。

http://renewable-energy-concierge.jp/index.html

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1.事業概要

再エネコンシェルジュ事業の案件形成支援（以下「本事業」という）は、再生可能エネルギー

の円滑な導入と、それによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、事業化に向け

た、調査、協議、手続等に関する助言、事業化までの工程案の作成等を行い、案件の事業化を支

援するものです。

2.支援対象事業

(1)支援対象事業者

本事業は、再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業（住宅用発電及び住宅用熱利用設備を

除く）を計画している地方公共団体及び民間事業者（個人を含む。以下「事業者」という）を対

象とします。

(2)対象エネルギー種別

本公募の対象となる事業は、太陽光（住宅用及び10kW未満のものを除く）、風力、水力（30,0

00kW以上のものを除く）、バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電及び再生可

能エネルギー熱利用（住宅用熱利用設備を除く）の導入を図るものとします。また、売電事業に限

らず、自家消費型の事業も対象とします。なお、支援対象事業の選定にあたっては、実現性等も考

慮します。

(3)支援対象事業の選定

全国で40案件を上限として、「4.応募手続」に則って応募された案件から審査により支援対象事

業を選定します。今回は20件程度の採択を予定しています。なお、一事業者あたり3件を申請の上限

とします。

3.支援内容

(1)支援方法

運営者は、事業者に対し下記の方法により支援を行います。

1. 事業化までの工程案の作成

2. 事業化に向けて必要となる調査に関する助言

3. 事業化に向けて必要となる協議及び諸手続に関する助言

4. 国等の支援制度の活用検討に関する助言

5. その他、運営者が必要と認める助言等

(2)支援期間

支援期間は、支援決定から平成29年3月までの間、または事業者が建設請負事業者等と契約締結

するまでの間のいずれか短い期間とします。なお、引き続き支援を希望する事業者については、次

年度以降も再エネコンシェルジュ事業に申請することは可能です。ただし、現時点で来年度の本事

業実施が決定しているものではありません。

(3)支援費用

上記（1）に挙げる支援については無償で提供します。 ただし、支援を受けるために必要となる

書類作成や調査、移動等の事業者側に発生する費用については、すべて事業者が負担するものとします。