再エネコンシェルジュとは、再生可能エネルギー事業（発電・熱）の導入に取

り組む事業者や自治体の方々を、無料でサポートするサービスです。

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★コンシェルジュ・プログラム

（1）相談会：

みなさまの事業計画をお伺いした上で、国が実施している各種の支援施策からみなさまに適したもの、事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどをご紹介します。また、その他、さまざまな助言を通して、みなさまの事業が円滑にスタートするようサポートします。（個別面談・電話、メール・出張相談会）

➡詳しくは、「相談会」ページをご覧ください。

（2）地域共生型再エネ事業化形成支援プログラム：

地域共生型再生可能エネルギーの導入による地域貢献や地域資源の活用等により、地域が抱える課題（地域資源の有効活用、地域活性化、人口減少、観光まちづくり、社会福祉など）の解決を図る取組みや、脱FITの取組み等を促進するため、再エネコンシェルジュは、事業化に向けた、調査、協議、手続等に関する助言を行うとともに、事業化までの支援を行います。

再エネコンシェルジュが事業化形成支援を行う事業計画は公募により決定します。

※ 現在、第1回公募を実施中です。※

◆支援対象事業者：

本事業は、地域共生型（※）再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を計画 している地方公共団体及び民間事業者（個人を含む。）を対象とします。

（※）地域共生型とは、例として以下のような事業を想定していますが、具体的な案件抽出にあたっては 下記審査委員会の場で決定いたします。

・地域資源を活用し、雇用の創出や地域活性化を促す事業

・再エネによる発電・熱事業が地域拠点の１つとして再エネの普及啓発や人々の 交流が図られる事業 ・防災や減災、停電対策に資する事業、その他地域に副次的な効果をもたらす事業等

◆公募締切：令和元年7月26日（金）必着

審査結果公表：令和元年8月中旬（予定）

➡詳しくは、「地域共生型再エネ事業化形成支援プログラム」ページをご覧ください。

■ 「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（令和元年度版）」（PDF形式：8.02MB）

再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした種々の情報を一元化することにより、再生可能エネルギー事業者の方が事業を円滑に開始していただくための手引として利用していただくことを目的としています。

支援施策活用事例集、固定価格買取制度の基本的な仕組み、関連許認可手続ガイド、再生可能エネルギー事業支援メニューを掲載しています。

➡ ダウンロードはこちらをクリック（PDF形式：8.02MB）

★この度、7月1日に、再エネコンシェルジュサービスのホームページをリニューアル・オープンしました。

再エネコンシェルジュ・サービスは、経済産業省資源エネルギー庁の「令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地域共生型再エネ事業化形成支援事業）」により実施されています。

※当機構は北海道の拠点として、北海道の皆さまの取組をサポートさせていただきます。