Post date: Aug 24, 2020 PM

　（一社）北海道再生可能エネルギー振興機構は、2020年8月3日、企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）（事務局：自然エネルギー財団）による、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になることを目指した政府と電気事業者に対する提言に賛同致しました。

　この提言は自然エネルギーの利用拡大を推進する20社の意見をもとに、日本が推進すべき3つの戦略と9つの施策について、自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が共同でとりまとめたものです（本年1月31日に発表）。

　当機構は、今後も再生可能エネルギーを活用した地域活性化へ向けて、積極的に意見や情報の発信を行って参ります。

［提言］気候変動に取り組む企業が求める3 つの戦略と 9 つの施策～自然エネルギーの電力を利用しやすい国に～

【ウェブサイト】https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200131.php

【PDF版】https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/Proposal_RE-Users_JP_200131.pdf

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［戦略］

1. 2030年までに国全体の発電電力量の44％以上を自然エネルギーで供給する。

2. 2030年までに自然エネルギー（太陽光と風力）の発電コストを化石燃料（石炭とガス）の発電コストよりも低減させる。

3. 2030年までに自然エネルギー100％の電力を他の種別の電力と同等の価格で販売する。

　　*自然エネルギー100％の電力：環境負荷の低い自然エネルギーだけで発電したCO2フリーの電力（基礎排出係数・調整後排出係数ともにゼロ）

［施策］

◇エネルギー転換の推進

　1. 自然エネルギーの開発に関する規制緩和（環境に配慮したうえで）

　2. FIT（固定価格買取制度）に依存しない自然エネルギーの導入促進

　3. 優先給電ルールの改定（自然エネルギーを最優先に供給）

◇送配電ネットワークの改善・強化

　4. 日本版コネクト＆マネージの早期実施

　5. 送電網の強化に予算を重点配分

　6. 配電レベルの電力融通を促進（送電事業と配電事業の分離も検討）

◇企業・自治体の利用促進

　7. 需要家と発電事業者でPPA（電力購入契約）を可能に

　8. 環境価値のトラッキングシステムを整備

　9. FIT非化石証書の入札最低価格を引き下げ

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◆公益財団法人 自然エネルギー財団　賛同企業・団体一覧掲載

　https://www.renewable-ei.org/activities/information/20200819.php