再生可能エネルギーを取り巻く社会状況

再生可能エネルギーを取り巻く社会状況

    福島第一原発の事故を契機として、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られる中、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大が、わが国の大きなテーマとなっています。その目的に向けた大きな第一歩として、政府は、再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社が固定価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」（2012年7月1日施行）を創設しました。この制度では事業者の利益に配慮して、エネルギーの種類別、規模別に、買取価格と買取期間が設定されます。売電価格と期間が約束されることにより、長期間安定した発電事業を行うことが可能となります。また、FIT制度開始に呼応し、北海道電力、東北電力も、自社管轄内の電力需要に加え首都圏での電力需要を見込み、系統連携の実証実験として新たに風力発電の買取枠を設け、発電事業者を公募しています。またメガソーラーの連系協議についても、受付を開始しています。さらに、再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の農地法、森林法の特例、耕作放棄地の集約化や農地の換地に関する特例措置等を講ずる制度創設に向け、 農水省が新法案提出の準備を進めるなど、国全体として再エネ拡大に向けた制度の構築を急ピッチで進めています。このように、社会全体が再生可能エネルギーを本格的に受け入れる体制が整いつつある今、再生可能エネルギーの開発に取り組む、またとない機会が到来しているのです。

北海道の巨大なポテンシャル

     北海道は、広大な土地と多様な再生可能エネルギー資源に恵まれ、そのポテンシャルは日本有数規模を誇ります。特に陸上風力については、日本の全導入ポテンシャルの実に４９％を北海道エリアが占めています（環境省調べ）。北海道は陸上風力の他にも、メガソーラーなど未利用地での太陽光発電、洋上風力、地熱などのポテンシャルも大きく、今後の開発によって、日本最大の自然エネルギー供給基地となることが期待できます。

このチャンスを、北海道の地域社会発展の機会に

    第４の革命とも言われるこの機会。それは、北海道の地域経済社会が発展できるか否かの重要な岐路であるとも言えます。今こそ、道内の自治体、企業、全道民が連携し、その力を発揮することが求められています。豊富な再生可能エネルギー資源を私たち自身の手で活用することで、地域経済の発展と地域社会の活性化に結びつけることができます。