当機構が2014年末に北海道内の全自治体を対象に実施した「北海道における再生可能エネ

ルギー導入に関する意向調査」では道内141自治体（回答率78.8%）と多くの自治体担当者の

皆さまにご回答頂きました。

その後、固定価格買取制度（以下FIT制度という）の開始から5年が経ち、2016年4月からは

電力小売自由化が開始、2017年4月からは再エネ特措法の改正によりFIT制度が見直されるな

ど、再生可能エネルギーを巡る情勢はめまぐるしく動いています。こうした変化が、自治体の

直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、道内の各自治体における再生可能エネルギー

に関する取組状況や課題を明らかにするため、再び北海道内の全自治体を対象に再生可能エネ

ルギーの導入動向について調査を実施することといたしました。

〇調査のグラフ結果 ➡ 【こちらをクリック】

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本調査の結果から、前回調査に引き続き道内の多くの自治体が地域資源を有効に活用した再

生可能エネルギーの活用によって地域の活性化を期待していることがわかりました。

しかし、再生可能エネルギーの導入への課題としては、情報提供、資金調達に関する支援や

送電網などのインフラ整備の拡大があります。

当機構では本調査結果を踏まえ、今後も国などへの政策提言を行うとともに、地域

活性化につながる再生可能エネルギー事業の活用の為に更なる状況・課題を把握し、

情報発信や具体的な事業化に向けた支援活動を推進して参ります。

アンケート実施期間：2017年12月6日～2018年 1 月18 日

調査対象：北海道内179自治体

回答道内自治体数:143自治体

回答率:79.9%

・第２回調査票について ➡ 【こちらをクリック】

・前回調査について ➡ 【こちらをクリック】

2018年3月17日付けの北海道新聞にて掲載されました。 ➡ 【こちらをクリック】