Post date: Aug 26, 2019 PM

＜ご参加いただき、誠にありがとうございました。

講演資料・基調講演の動画を掲載いたしますので、ご覧ください。＞

2015年国連での「持続可能な開発目標（SDGs）」採択、全ての国が参加する気候変動対策の枠組みであるパリ協定を受け、日本でも「脱炭素社会」に向けて大きな変化が生まれ、自然エネルギー100%に向けた取組みも進み始めています。

今後、エネルギー基本計画や気候変動の長期戦略、固定価格買取制度（FIT）などの国の制度の行方はどうなるのか。再エネのポテンシャルが高い北海道における自然エネルギーの活用の今後は！？それぞれの最前線をご紹介します。

経済産業省の審議会委員など数多くの要職を務められている東京大学 高村ゆかり氏、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、そして北海道の自然エネルギー活用に取り組んでいる方々を迎え、ご参加のみなさんと一緒に、これからの北海道のエネルギーについて考えます。

[主 催] 自然エネルギー100%プラットフォーム(CAN-Japan)、NPO法人 北海道グリーンファンド 、 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構

[後 援] 北海道、札幌市

[協 力] NPO法人 気候ネットワーク、認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

＊2019年度 独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。

◇古屋 将太 氏 （認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP) 研究員）

デンマーク・オールボー大学大学院博士課程開発・計画プログラム修了、PhD（Community Energy Planning）。地域参加型自然エネルギーにおける政策形成・事業開発・合意形成支援に取り組む。著書に『コミュニティ発電所』（ポプラ新書）。

◇興部町

オホーツク海沿岸に位置する人口約3800人の酪農・漁業を基幹産業とする町。バイオマス産業都市。平成28年に町営の興部北興バイオガスプラントが稼働開始し、家畜ふん尿の他、下水汚泥・生ごみ・食品加工残渣等バイオマス資源の有効活用を実施。今年度からは、バイオマス資源による地域循環共生圏の構築やバイオガスからメタノール等の有用化学物質生産に向けた研究等、バイオマスに関する新たな取り組みを行っている。

◇株式会社karch

「新たな価値をビジネスに」を合言葉に上士幌町観光地域商社として2018年5月会社設立。7月に旅行業代理業登録。10月に電気小売事業登録。2019年8月日本版DMO候補法人登録。その他、ナイタイテラスの運営、2020年開業する道の駅の運営準備を行う。小売販売事業は、町内のバイオガスプラントで発電した電力を活用し、エネルギーの地産地消を実現。

◇生活協同組合コープさっぽろ

北海道の消費生活協同組合。北海道に108店舗を展開し、宅配事業トドックの利用は37万件。組合員は全道に176万人を超えている。2007年から環境事業を強化し、リサイクル施設の設置や組合員参加型の植樹活動を実施。昨年は企業の自然エネルギー100％を推進する国際イニシアティブであるRE100に加盟することで、再生可能エネルギーの普及を推進。