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Post date: Jun 29, 2016 8:42:06 AM
”再エネコンシェルジュ事業 （案件形成支援）”
公募開始について
6月1日より開始していました、資源エネルギー庁の事業である「再エネコンシェルジュ事業」
から、このたび、「案件形成支援」の公募が開始されました。
案件形成支援とは、再生可能エネルギーの事業化を検討する事業計画に再エネコンシェル
ジュが事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行い、事業化までの支援を行うもの
です。応募いただいた事業計画から審査により支援対象事業を選定します。本年度は、全国で
40件の案件を採択する予定ですが、今回の応募では20件程度の採択を予定しています。
（夏以降、追加募集で追加の採択の予定があります）。
◆公募対象者：
再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業（住宅用発電および住宅用熱利用設備を除く）
を計画している地方公共団体及び民間事業者（個人を含む）
◆対象エネルギー種別：
太陽光（住宅用及び10kW未満のものを除く）、風力、水力（30,000kW以上のものを除く）、
バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電および再生可能エネルギー熱利用
（住宅用熱利用設備を除く）の導入を図るものとします。また、売電に限らず、自家消費型の事
業も対象とします。なお、支援対象事業の選定にあたっては、実現性等も考慮します。
◆支援内容：
① 事業化までの行程案の作成
② 事業化に向けて必要となる調査に関する助言
③ 事業化に向けて必要となる協議及び諸手続きに関する助言
④ 国等の支援制度の活用検討に関する助言
⑤ その他、運営者が必要と認める助言等
◆公募のスケジュール：
・公募期間：平成28年6月27日（月）～7月15日（金） 必着
・審査結果公表：平成28年8月上旬 （予定）
※ 案件形成支援の公募受付と合わせ、引き続き「個別相談」の受付も行っております。
→個別相談や出張相談会のご予約、案件形成支援の公募要領、その他再エネコンシェルジュ
に関する詳細は下記概要をご参照ください。
http://renewable-energy-concierge.jp/index.html
公募要領は以下からダウンロードできます。
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