当機構では、地域の暮らしの豊かさ、環境保全につながる地域主導の再生可能エネルギー事業を広げていくこと。地域社会、地域経済の活性化につながる道内地域の再生可能エネルギー事業の普及を支援しております。

　国においても、昨年10月の菅総理のカーボンニュートラル宣言により、一層取り組みが強化されており、このような取り組みを広げていくための支援事業が行われております。

　環境省では、令和３年５月中旬から公募開始予定の「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」において、地方公共団体を対象に、再エネ導入のための調査検討や地域合意形成を支援が活用できる事業（補助率定額(上限1,000万円)）があります。

　道内自治体におかれましては、ぜひこちらのご活用をご検討下さい。当機構では、会員サポートとしてご相談を承ります。また本格的な補助申請にあたりましては、事業として受けることも可能です。ご関心ございましたら、まずは、当機構まで、お電話、メールにてお問い合わせください。どうぞよろしくお願いいたします。