北海道再生可能エネルギー振興機構

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地球温暖化、原発事故、資源の枯渇、地域経済の疲弊など、多くの課題を抱える、私たちの社会。今、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、持続可能な地域経済社会の発展のため、再生可能エネルギーの導入拡大が強く求められています。

その中で、日本有数のポテンシャルに恵まれた北海道では、道民の理解と協力のもと、様々な主体の熱意と技術を最大限に活かしながら、計画的、効率的に、その資源を活用していく必要があります。

北海道再生可能エネルギー振興機構は、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として、情報共有や人材育成、調査研究、コンサルティングなどを通じ、私たち道民の手による再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みをトータルにコーディネートし、着実な推進をサポートします。

再生可能エネルギーを取り巻く社会状況

福島第一原発の事故を契機として、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られる中、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大が、わが国の大きなテーマとなっています。その目的に向けた大きな第一歩として、政府は、再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社が固定価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」(2012年7月1日施行)を創設しました。この制度では事業者の利益に配慮して、エネルギーの種類別、規模別に、買取価格と買取期間が設定されます。売電価格と期間が約束されることにより、長期間安定した発電事業を行うことが可能となります。また、FIT制度開始に呼応し、北海道電力、東北電力も、自社管轄内の電力需要に加え首都圏での電力需要を見込み、系統連携の実証実験として新たに風力発電の買取枠を設け、発電事業者を公募しています。またメガソーラーの連系協議についても、受付を開始しています。さらに、再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の農地法、森林法の特例、耕作放棄地の集約化や農地の換地に関する特例措置等を講ずる制度創設に向け、 農水省が新法案提出の準備を進めるなど、国全体として再エネ拡大に向けた制度の構築を急ピッチで進めています。このように、社会全体が再生可能エネルギーを本格的に受け入れる体制が整いつつある今、再生可能エネルギーの開発に取り組む、またとない機会が到来しているのです。

北海道の巨大なポテンシャル

北海道は、広大な土地と多様な再生可能エネルギー資源に恵まれ、そのポテンシャルは日本有数規模を誇ります。特に陸上風力については、日本の全導入ポテンシャルの実に49%を北海道エリアが占めています(環境省調べ)。北海道は陸上風力の他にも、メガソーラーなど未利用地での太陽光発電、洋上風力、地熱などのポテンシャルも大きく、今後の開発によって、日本最大の自然エネルギー供給基地となることが期待できます。

再生可能エネルギーは、21世紀の最も有望なビジネス

右グラフのとおり、世界の再生可能エネルギー市場は急激に拡大しています。

ヨーロッパを中心にその拡大を牽引してきたのは、固定価格買取制度を中心とする各国のエネルギー政策です。日本ではこれまでの政策により、かつては世界一だった太陽光発電も伸び悩み、世界の傾向とは大きくかけはなれた状態となっていました。

しかし、2012年7月、FIT制度開始に伴い、一挙に拡大の道を歩みはじめます。その証拠は世界市場の結果が示しています。成長が始まったばかりのこの分野は、化石燃料資源の枯渇と裏腹に伸び続けるエネルギー需要、そして日進月歩の技術革新に後押しされ、今後も爆発的に拡大していくことが見込まれ、21世紀の最も有望なビジネス分野と期待されています。

このチャンスを、北海道の地域社会発展の機会に

第4の革命とも言われるこの機会。それは、北海道の地域経済社会が発展できるか否かの重要な岐路であるとも言えます。今こそ、道内の自治体、企業、全道民が連携し、その力を発揮することが求められています。豊富な再生可能エネルギー資源を私たち自身の手で活用することで、地域経済の発展と地域社会の活性化に結びつけることができます。

北海道再生可能エネルギー振興機構は、そのためのプラットフォームとなることを目指して取り組みを進めていきます。