コロナ後の食料とエネルギーと福祉

新型コロナウイルス感染症が社会や経済に大きな影響を及ぼしています。暗い側面もある一方、これを契機に、これまでの社会の在り方、価値観を見直し、模索する動きもあります。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念の下、生きるために平等にあるべき「食料・エネルギー・福祉」をテーマに、共に官僚トップを経験し、いまは民間の立場から、それぞれ課題に取り組んでいらっしゃるお二人からお話しを伺います。

１．「環境問題と福祉事業」

・講師　炭谷　茂氏

恩賜財団済生会理事長、ソーシャルファームジャパン理事長、元環境省事務次官

平成17年クールビズが始まったときの環境省事務次官、環境福祉学会を設立。

・講演要旨

　公害にはじまった現代の環境問題と福祉問題は相互に関係が深いと言えます。コロナ後の社会においても貧困と健康、環境を同じ視点から論じることが重要です。エネルギー問題と貧困社会の課題について考えていきます。

２．「ゼロカーボンと食料安全保障、CO2フリーの食卓」

・講師　末松　広行氏

東京農業大学特命教授、前農林水産省事務次官

平成18年「バイオマス・ニッポン総合戦略」閣議決定に関わり、バイオマス事業の創出につとめる

・講演要旨

食とエネルギーは人間社会のなかで不可欠な要素です。ゼロカーボン社会がスケジュール化された現代では、農業のあり方、食料自給のあり方も変化していくと思われます。とりわけバイオマスは肥料とエネルギー、食料が密接に関わっている課題であることから、食料とエネルギーについて考えていきます。 

3．ディスカッション&質疑

日　　時：2021年10月14日（木）14:00~16:15

開催方法：Zoomウェビナー　＜チラシはこちら＞

申込方法：申込フォーム（こちらをクリック）　

＊申込受付後、自動返信メールが届きます。
＊フォームがご利用いただけない場合は、メールにてご連絡ください。
　info【a】reoh.org →【a】は半角@にしてください。
　メール件名は「10/14 講演会申込」としていただき、
　氏名、メールアドレス（Zoom登録用）、ご所属、主催団体の会員登録状況をお知らせください。

定　　員：500名（申込先着順）

お問合先：一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
TEL　011-223-2062　メールはこちら

主　　催：一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド
北海道バイオガス研究会
ＮＰＯ法人コミュニティシンクタンク あうるず
バイオマスリサーチ株式会社

《講師プロフィール》　

炭谷　茂（すみたに　しげる）氏　

１９４６年富山県生まれ。１９６９年東京大学法学部卒業後厚生省（当時）に入る。厚生省社会・援護局長、環境省官房長等を経て、２００３年7月環境省事務次官に就任、２００６年９月退任。現在恩賜財団済生会理事長、日本障害者リハビリテーション協会会長、中国残留孤児援護基金理事長、ソーシャルファームジャパン理事長、富山国際大学客員教授、環境福祉学会会長等を務める。

また、国家公務員在職中から一個人として障害者、引きこもりの若者、刑務所出所者等の仕事づくりに従事

主な著書に「私の人権行政論」（解放出版社）、「環境福祉学の理論と実践」（編著・環境新聞社）、「社会福祉の原理と課題」（社会保険研究所）

末松　広行 （すえまつ　ひろゆき）　氏　

1959年群馬県生まれ、1983年東京大学法学部卒、農林水産省入省。農水大臣秘書官、食品環境対策室長、総理官邸内閣参事官、大臣官房環境政策課長、林野庁林政部長、農村振興局長、経済産業省産業技術環境局長等を歴任し、2018年農林水産省事務次官就任。2020年8月退任、現在、東京農業大学特命教授、岐阜県立森林文化アカデミー特別招聘教授、企業顧問等を務める。

また、コロナ渦において食料の安定供給策を打ち出し、退任後も小規模農家も含めて多様な人々が構成するコミュニティを守る全国の農業者を応援する。

主な著書に「食料自給率の「なぜ？」」（扶桑社）、「解説 食品リサイクル法」（大成出版社）、「逐条解説 公共建築物等木材利用促進法」（大成出版社）