2026.11.5

　一般社団法人　北海道再生可能エネルギー振興機構は、気候変動イニシアティブ（JCI）による政策提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」に賛同しました。本提言には、当機構を含め、全国の企業・自治体・団体など252の団体が賛同しています。

国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続く中、日本は輸入化石燃料への過度な依存に伴うエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。同時に、気候危機の影響も深刻化しており、脱炭素化に向けた取組の加速が求められています。

本提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現に向けて、「エネルギー自立を実現する」、「電化による脱炭素化を加速する」、「分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる」、「再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める」の4つを柱としています。

▼JCIメッセージと賛同団体一覧については、以下JCIウェブサイトをご覧ください。

https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/

北海道再生可能エネルギー振興機構は、今後も再生可能エネルギーを活用した地域活性化へ向けて、意見や情報の発信を行って参ります。

■ 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とは

パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGOなど非政府アクターのネットワークです。メンバー自身の行動を1.5度目標の水準に引き上げ、その取り組みを国内外に発信するとともに、メンバーの声を集めて日本政府に届けることで、脱炭素社会の実現を後押ししています。2018年7月に105団体の参加で発足し、現在は874団体が参加しています（2026年10月26日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。