5. 調査 / 意見 / 提言

北海道再生可能エネルギー振興機構が調査、意見、提言した内容を掲載しています。

意見提出:「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」

2016/04/12 17:51 に 島畑淳史 が投稿   [ 2018/02/22 22:19 に 田原沙弥香 さんが更新しました ]

この度、2016年3月25日に北海道の意見募集(パブリックコメント)「北海道省エネルギー・
新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」に対し、北海道再生可能エネルギー
振興機構として以下の意見を提出致しました。

提出意見は、昨年3月に発表した共同提案の内容(http://www.reoh.org/news/20150325kyoudouteiann
とともに、その後のCOP21、FIT法改正案、電力小売自由化等の動きを踏まえ作成を致しました。

◆提出意見(本文) → 【こちらをクリック】 
◆提出意見(資料編) → 【こちらをクリック

(「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)本文 → 【こちらをクリック】)


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(意見要旨)
 北海道は再生可能エネルギー(以下、再エネ)の潜在的賦存量が多い地域で
す。北海道再生可能エネルギー振興機構が行った、北海道の自治体に対するア
ンケート調査によれば、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再エネに対する
期待が高まっています。

 しかし、本年2月に閣議決定された「電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」では、送電網への再
エネの優先接続が削除されました。加えて指定電気事業者制度による無制限の
出力抑制により、送電網への接続や事業採算性の確保が難しくなっています。再
エネの送電網への優先接続というFIT法の原則を、あらためて確立するように、国
に働きかける必要があります。また同時に、再エネを地域に普及させることを通じ
て、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を
推進していくことを支援する政策パッケージと市町村や地域への情報提供・共有
が必要です。また、広範なインフラを所有する送配電事業者の取組が極めて大き
な役割を持っている事から、送電網活用や再エネ接続の可能性等について、更な
る情報の公表を促すよう、道からの具体的、かつ積極的な呼びかけを求めます。

 第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)では「温室効果ガス排
出削減」が世界的な流れとなったことで、今後日本も他の主要国に劣らぬ責任あ
る取り組みが求められています。その為には北海道の役割が肝心です。再エネ
のポテンシャルが高い北海道では、中長期的な高い目標の設定はもちろんのこ
と、再エネ活用における地域貢献や有用性を明確な再エネ導入目標とともに道民
に分かり易く広めることが必要です。

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これからも北海道再生可能エネルギー振興機構は地域活性化の為の
再生可能エネルギーの推進について提言するべく、活動をおこなって参ります。
どうぞよろしくお願い致します。

意見提出:長期エネルギー需給見通し(案)

2015/07/02 22:48 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:24 に更新しました ]

政府の意見募集(パブリックコメント)「長期エネルギー需給見通し(案)」に対して、
北海道再生可能エネルギー振興機構として以下の意見を提出しました。

 (意見・情報受付:2015年6月2日~7月1日)

◆意見の本文(PDF)は【こちらをクリック】

「再生可能エネルギー30%以上導入で地域活性化を」

北海道再生可能エネルギー振興機構は北海道内への再生可能エネルギー普及の支援を目的としており、
道内全179自治体のうち76の自治体会員と、合わせて63の企業と個人会員に支えられている団体になります。
 再生可能エネルギーによる地方創生に期待を寄せる多くの自治体、道民から、政府案に対する失望の声が
上がっています。
今回の政府案で示された2030年の再生可能エネルギーの割合22~24%の内訳は、太陽光発電が7%、
風力発電が1.7%程度、バイオマス発電が3.7~4.6%、地熱発電が1.0~1.1%、水力発電が8.8~9.2%
となっており、大規模水力発電が約9%も含まれるなど非常に消極的です。
 2030年において再生可能エネルギーの割合を30%以上とすることは、環境省によると経済成長とエネルギ
ー消費のデカップリングを前提とした省エネルギーにより電力需要の削減を行うとともに、再生可能エネルギー
の発電量を増加すれば十分に可能な目標値であるとしています。膨大な導入ポテンシャルや将来のコスト低減
を前提とすれば高い目標を設定すべきです。
 また、同様に環境省によれば地域の特性に応じて地域の主体が普及を推進できる再生可能エネルギーは、
地域が主導的にエネルギーの政策や地域づくりの一環として進めることが可能としています。
 再生可能エネルギーは地球温暖化対策、海外からの化石燃料の輸入依存の低減、エネルギー自給率の向
上、原子力発電のリスクの低下にとって有用であり、さらにそれぞれの地域の資源を使った地域産業となるこ
とから地域外へ流出していた雇用、資金、エネルギーを地域内で循環できる可能性があります。また、技術的
にも地域の企業などがコストダウン等の創意工夫を活かす余地が大きくあり、供給のポテンシャルを有する地
方の主体と資本力、経営力、技術力等を有する都市部の主体が連携することで、我が国全体のエネルギーセ
キュリティ(電力に加えて、再生可能エネルギー熱利用は地域性が更に高い)、エネルギー需給安定化を向上
させていくことが可能です。

 また、当機構がこのほど行った、北海道の自治体(141自治体、回答率78.8%)に対するアンケート調査に
よれば、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。多くの
道内の自治体が地域資源を有効に活用した再生可能エネルギーの活用によって地域の活性化を期待してい
ることがわかりました。
 しかし、再生可能エネルギーの導入への課題としては、情報提供、資金調達に関する支援や送電網などのイ
ンフラ整備の拡大があり、送電網の利用についての情報公開や再生可能エネルギー支援の為の制度・仕組み
の整備などが必要です。

 再生可能エネルギーは地方創生の切り札のひとつといわれていますが、真に地域の取り組みが実を結ぶに
は、適切な施策と仕組み、支援が重要となり、早期実現のためには、目標を高く掲げた政策の実施が必要と考
えます。


共同提案:『再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を』

2015/03/25 1:15 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:26 に更新しました ]

2015.3.25 共同提案「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構と北海道エネルギーチェンジ 100ネットワークは、
今年4月の地方選挙において、北海道が直面する 政策的諸 課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、
政策課題のうちでも重要なエ ネルギー問題について提案いたします。

                            一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
                                         理事長 : 鈴木 亨
                            北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
                                          代表 : 宮本 尚

ーーー

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構・北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
    共同提案  「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」


はじめに
今年4月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、
政策課題のうちでも重要なエネルギー問題 につい て、提案します。

北海道における再生可能エネルギーの現状と課題

 北海道は北海道電力の電力料金の2度の値上げにより、日本でも一番高い電力料金になりました。
オール電化の家庭や冷蔵庫・冷凍庫の利用などの他、農業 と漁業などの1次産業に与える影響も深刻になっています。

 一方で北海道はもともと再生可能エネルギー(以下、再エネ)の潜在的賦存量が多い地域です。北海道が行った
再エネポテンシャル調査によれば(北海道 「新エネルギー導入・拡大に向けた基本方向」2014年3月、料参照)、
太陽 光、風力、中小水力、地熱発電、バイオガス、木質系バイオマス のそれぞれにおいて各地域の特性に応じて
大きな利用可能性をもっています。2012年から導入されたFIT制度によって太陽光を中心に導入量が増加しましたが、
送電系統の制約を理由に指定電気事業者制度が導入されました。この制度では、電気事業者が再エネ事業者に、
年間30日を超える無制 限の出力抑制を求めることができ、かつ再エネ事業者は出力抑制により生じた損失の補償を
求めることができない制度になっています。これにより、とくに資金力の弱い地域の中小事業者や市民が再エネを導
入する際に、金融機関からの融資を受けられない可能性が出てきました。せっかくの再エネポテンシャルを活かせなく
なります。また、再エネ接続 可能量を算定する前提条件が、福島第一原発事故以前の原発の設備利用率 (84%)をベ
ースにして いることから、現在政府で検討されているエネルギー ミックスの議論の行方が、今後の再エネ導入量を大き
く左右することになります。

 また、2020年以降の温室効果ガスの排出量削減の具体的枠組みを決定する COP21(本年11月、パリで開催)に向けて、
我が国の地球温暖化対策に対する姿 勢を世界に発信するためには、再エネの最大限の導入目標設定が重要と考えます
が、それには北海道の役割が肝心です。

 他方で、北海道再生可能エネルギー振興機構がこのほど行った、海道の自治体(141自治体、回答率78.8%)に対する
アンケート調査によれば(資料参照)、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高ま
っています。そのエネルギーの地産地消による雇用効果も、道内の関連産業が育てば、一層期待できます。小磯修二教授
北大公共政策大学院)の研究によれば、再エネによる生産誘発効果は約2600億円、雇用効果は約11000人が見込まれて
います(小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」『開発こうほう』2013年3月号、資料参照)。

「再エネ北海道創生プログラム」の提案   ー再エネ・省エネ拡大、地域活性化のために

以上の現状と課題を踏まえて、再エネ・省エネ拡大による北海道の地域活性化の提案を行います。

① 再エネによる地産地消をすすめ、地域活性化をはかり、そのための政策的支援、 情報提供をすすめることが重要です。
  中長期的な再エネシフトを明確化する必 要があります。農業、漁業など基幹産業で再エネを活用した地方創生の取組みや、
  北海道が本州への再エネ供給基地となり、新産業創出・雇用の拡大を目指 す取り組みが重要です。

②再エネの導入拡大とともに、熱の効果的利用、熱電併給システムの導入拡大な ど、再エネと省エネをセットで進めることで、
積雪寒冷地の北海道における豊 かな暮らしと災害時におけるエネルギーの確保、スマートシティの実現を目指す必要が
  あります。その障壁となる規制の緩和や導入を推進するための政策的支援の拡充が必要です。省エネインセンティブ型の
  電力料金体系の検討も必要です。

③そのために再エネの送電網への優先接続というFIT法の原則を、あらためて確立するよう
  に、国に働きかける必要があります。そして、再生可能エネルギー受益者を抜本的に増やすことが必要です
  (事業従事者+出資配当+付基金受益者など)。

④電力自由化と発送電分離を見通した北海道の電力システム改革をすすめるために、北本連系線の利用枠の拡大と道内送
  電網の強化を行う必要がありま す。その上で、さらなる北本連系線の抜本的強化を図ることも重要となってきます

⑤再エネの出力抑制により低くなった再エネ事業者の金融機関への信用力を担保する為、地域貢献を行う地域再エネ事業者
  に対して、FIT制度に上乗せ して活用で きる補助金(収益納付や寄付などの形で補助金を戻してもらう方法であり、収益納
  付型補助金として来年度4月より長野県にて実施予定)、 固定資産減税免、など一連の政策パッケージを検討することが必要です。

 以上、私たちは、再エネ・省エネ拡大による地域活性化を、国、海道、各市町村に向けて提案します。その早期実現のためには、
各市町村が地域の特性を反映した再エネ条例などを制定していくこと、道などが主体となって関係者、市民に呼びかけ、「道民エネル
ギー会議」を開催し、そこで現状認識と政策課題を明らかにすること、「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネル ギー促
進条例」のもとで規制改革をすすめることが必要で す。

 今、すべての道民が、住民参加と透明性を基本とした社会で、私たちの暮らしに大変重要なエネルギー問題についての現状認識を
共有し、枠組みと目標の設定の議論に参加し徹底的に議論して、政策づくりに関わっていくことが必要な機であると考えます。
北海道の未来への責任と希望をわかちあうための公論形成の場づくりが、新しいリーダーの役割として期待されているのです

 北海道は今後、人口減少が予想され、かつ1次産業をめぐる状況が厳しさを増 していくなかで、北海道の再エネと省エネのポテンシャル
を活かすことは、地域経済を活性化する有効な手段です。原子力のリスク、気候変動のリスクを減ら しながら、21世紀の展望を切り開くた
めのエネルギーは、道民の意志と行動の結集によって生み出すことができると確信し、この提案を提出いたします。

資料編1


2015年3月25日

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構 http://www.reoh.org/
2012年12月、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、
そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として設立。道内77市町村と、企業・個人合わせて62の会員からなる。
地域主導による北海道の再生可能エネルギーを普及拡大する為の情報提供やイベントの開催、また昨年12月には
道内全市町村へ向けて「北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査」を実施し、再生可能エネルギー
導入に対する意向と課題について得られた結果を公表した。

北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク http://enechan100.com
2011年6月、地産地消エネルギーの最大限の活用、自然エネルギーアイランドへのシフトをめざし、
当団体の前身である「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」がスタート。「北海道条例第百八号 北海道省
エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知・推進、「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマッ
プ」による提言、市民主体のセミナーなどを開催。 2014年3月に、3年間の活動が評価され、北海道新聞エコ大
賞奨励賞を受賞。 2014年5月に正式に団体「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」を設立、「自然エネル
ギー100%の北海道」に向かって、見えるネットワーク、行動するネットワークづくりをめざす。


<問い合わせ連絡先> 一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構 担 当:田原
〒060-0061 札幌市中央区南1条西6丁目15-1 札幌あおばビル11階
TEL/011-223-2062 FAX/011-223-2063 E-mail/tahara-sayaka@reoh.org

【調査結果公表】北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査

2015/02/01 18:12 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:24 に更新しました ]

北海道内の全自治体を対象に再生可能エネルギーの導入動向について調査を実施いたしました。
助成:トヨタ財団国際助成プログラム

〇調査のグラフ結果

地域の活性化につながる再生可能エネルギー事業を広げていくことを目的として、
調査の結果は、今後国などへの要望及び政策提言、事例報告などに活用させていただきます。

調査対象:道内全179自治体
回答数:141自治体
回答率:78.8%
調査時期:2014年12月


【調査結果 抜粋】
・再生可能エネルギー事業によって、地域活性化につながるものとして、どのような効果を感じているか(回答数)
 →エネルギーの地産地消の推進(52)
  遊休地・耕作放棄地や地域資源の有効活用(44)
  地域のエネルギーコストの削減(40)

・今後導入を推進したい(さらに発展させたい)再生可能エネルギーとは(回答数)
 →太陽光発電(住宅用)(50)
   太陽光発電(公共用)(43)
   バイオマス発電・熱利用(木質燃料)(41)
   木質燃料を利用するストーブ・ボイラー(36)

・再生可能エネルギーを推進されるにあたり、どのような支援が受けられると良いと思われますか(回答数)
 →再生可能エネルギー施設導入にあたる資金調達に関する支援(101)
   地域の再生可能エネルギー事業が促進するための送電網、熱供給関連設備等のインフラ整備(81)
   再生可能エネルギーの導入に関わる総合的な情報提供(78)
   電力システム改革において、電力の地産地消(地域内での電力自給)ができるような制度づくり(62)

・FITの見直しについてどのような対策が必要であると考えますか(回答数) 
 →送電網や地域関連系線の利用状況などについての情報公開(60)
   地域主導で進める再生可能エネルギー事業の系統接続を優先する仕組みづくり(59)
   小規模の発電が推進するように、区分をわけた買取価格の設定(41)  

【掲載】 北海道における再生可能エネルギー導入意向調査について

2015/01/06 21:22 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:26 に更新しました ]

トヨタ財団国際助成プログラムの一環として行っております
道内全自治体向け「北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査」について、

2015年1月5日付けの北海道新聞朝刊3面にて掲載されました。

掲載記事については、下部よりご覧ください。

調査結果概要については、1月23日開催の吉田先生退職記念講演&シンポジウムや当機構HPでの公開を予定しております。

また、ご回答頂いた自治体の皆様へお送りさせて頂きます。ご協力頂き誠にありがとうございます。

まだご回答頂いていないご担当者様におかれましては、回答期限過ぎておりますが、
 119日(月)まで受け付けておりますので、ご協力頂けましたら幸いでございます。)


(記事の当ページでの掲載について:北海道新聞社許諾 D1501-9901-00010296)

【自治体調査】北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査

2014/11/27 23:25 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:28 に更新しました ]

世界の再生可能エネルギーは、電力、熱などすべての分野で大きく増加しています。長く停滞していた日本もまた、東日本大震災、福島第一原発事故を契機に政策面で飛躍的な前進をみせました。なかでも固定価格買取制度は、再生可能エネルギー設備の導入を急激に押し上げる効果をもたらしました。

規模とスピードを支える資本力を背景にした大手企業によるメガソーラーの取り組みには目を見張るものがあります。しかし地域の企業、住民などによる地域主導の取り組みは立ち遅れ、このような状況の下、送電網の脆弱性や国民負担など課題への指摘や制度そのものを見直す動きもはじまっています。

このたび、北海道内の全自治体を対象に再生可能エネルギーの導入動向について調査を実施することといたしました。再生可能エネルギーは地方創生の切り札のひとつといわれていますが、真に地域の取り組みが実を結ぶには、適切な施策と支援が必要です。 地域の活性化につながる再生可能エネルギー事業を広げていくためにも、道内の自治体による先進的、意欲的な取り組み、今後の方針、課題などを調査致します。調査の結果は、今後国などへの要望及び政策提言、事例報告などに活用させていただきたいと考えております。

道内自治体担当者様には、年末のご多忙の折、お手数をおかけして恐縮ですが、調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。

調査票等の電子版をご利用の場合、以下よりダウンロードしてご利用ください。

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