◆環境省◆ 平成30年度における再生可能エネルギーに関する支援施策一覧

2018/04/22 23:58 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/05/17 18:35 に更新しました ]
※下記掲載内容は、各施策の概要です。詳細は各ご担当までご確認ください。
公募開始後(★マーク)は「施策名」をクリックの上、公募先ウェブサイトをご確認ください。


<平成30年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業より>


 フェーズ 施策名 対象者 事業概要 備考
 ・モデル事業
・調査
・その他
 地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業

◆公募締切:平成30年4月27日 
 民間団体等 地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査費用を支援する。合わせて、より多様な地域に適用可能な事業計画策定のノウハウ等を取りまとめ、制度化も見据えた検討を行います。

(1)都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業

(2)地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業

 
 ・調査
・その他
 木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業

◆公募締切:平成30年5月21日
 地方公共団体 ・地方公共団体に存在する木質バイオマスの賦存量及び持続可能な利用量を把握し、活用方針を策定することで、有効的かつ持続的な木質バイオマス資源の活用が可能となります。

・木質バイオマス資源を活用した再生可能エネルギー設備導入に向けて実現性のある事業計画を策定することで、「低炭素・循環・自然共生」の総合的な達成が図られます。
 経済産業省連携事業
 ・導入支援 地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業

◆公募締切:平成30年6月1日

 地方公共団体 低炭素化に貢献する地域循環圏の構築に向け、食品、バイオマス、プラスチック等の素材に着目した地域循環圏プランを作成し、地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に位置付けることを支援します。 国土交通省連携事業
 ・構築支援
・導入支援
 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 地方公共団体
民間事業者※等
 地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助します。
対象となる事業は、固定価格買取制度に依存せず、国内に広く応用可能な課題対応の仕組みを備え、かつ、CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定します。

1.再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業

2.再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業

3.温泉熱多段階利用推進調査事業

4.離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業

5.熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業

6.再生可能エネルギー事業者支援事業費

7.再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業]

8.蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業

 一部経済産業省・農林水産省連携事業

※熱利用設備に対する民間
事業者への補助は経済産業省(資源エネルギー庁)が実施。
 ・導入支援 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化 ・省CO2促進事業 水道事業者
下水道管理者等
 ・上下水道施設の省CO2改修支援事業
    ◆公募締切:平成30年5月25日   

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、㻵㼛㼀等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援します。
 厚生労働省、国土交通省連携事業
 ・導入支援 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業 地方公共団体
民間事業者 等
 地域の実情に応じて、地域の未利用資源(熱・湧水等)の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援します。

(1)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業

(2)低炭素型の融雪設備導入支援事業

 
 ・モデル事業
・その他
 再エネ等を活用した水素社会推進事業 民間団体等 (1)水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業

(2)地域連携・低炭素水素技術実証事業
 
 ・導入支援
・その他
 再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 地方公共団体
民間団体等
 (1)地域再エネ水素ステーション導入事業

(2)地域再エネ水素ステーション保守点検支援事業

(3)水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

 一部経済産業省・国土交通省連携事業
 ・導入支援
・モデル事業
 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 地方公共団体等 蓄電池や水素等を活用することで、系統に依存しない再生可能エネルギー導入モデルを構築する。 
 ・モデル事業 風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業

◆公募締切:平成30年5月1日
 地方公共団体
民間団体
 (1)風力発電等に係るゾーニングの手法マニュアルの策定・普及

(2)環境影響評価に係るゾーニングの制度化の在り方等に関する検討

(3)実証地域における実践

 
 ・モデル事業 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 地方公共団体等 公共施設等複数の施設が存在する地区内において再エネや自営線等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築する。 
 ・導入支援 地域低炭素投資促進ファンド事業 低炭素社会の実現と地域活性化に資する事業 一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに地域の資金を含む民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを出資により支援し、その審査やモニタリングの過程において様々な助言等を行います。 



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