3. アーカイブ

北海道再生可能エネルギー振興機構が開催したフォーラムや勉強会等の報告、事業の報告などを掲載しています。

電話の不具合について(改善済み)

2017/12/27 18:39 に 島畑淳史 が投稿   [ 2018/02/20 21:41 に 田原沙弥香 さんが更新しました ]

※電話の不都合は改善致しました。ご迷惑をおかけ致しました。2018年1月5日)

【年末年始 休業のお知らせ】

2017/12/25 16:54 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/20 21:38 に更新しました ]

当機構は下記の日程にて年末年始休業とさせていただきます。
平成30年1月4日(木)より通常通り開所しておりますので、宜しくお願いいたします。

新年も、当機構を何卒宜しくお願い申し上げます。

  <年末年始休業>

12月29日(金)~1月3日(水)

【受講生募集】2017年度 小水力開発リージョナルコーディネーター養成講座

2017/09/12 1:06 に 島畑淳史 が投稿   [ 2018/02/22 22:30 に 田原沙弥香 さんが更新しました ]

2017年度
小水力開発リージョナルコーディネーター養成講座

    締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。

 北海道再生可能エネルギー振興機構は、独立行政法人環境再生保全構地球
環境基金の助成を受けて、安定電源として注目を集める小水力開発の地域の担
い手となる「リージョナルコーディネーター養成講座」を開催致します。 
 小水力発電は、土木・機械・電気といった幅広い技術分野にまたがっおり、
また地域での水利用に関する社会関係や制度も多岐にわたるため、広い知識を
持った上で、ステークホルダーと協調して開発を進める必要があります。しか
し、地域主導で小水力開発を進める場合、事業参加者は小水力分野の経験が少
ないことが多く、建設・運用の立場で支援する専門家が不可欠です。
 本プログラムでは、今年度、リージョナルコーディネーターとしての活動を
担って頂くための基本的な知識の習得を目指す「基礎講座」および基礎講座で
習得した知識を応用し、地域において実務的な活動を担って頂くための「応用
講座」を実施いたします。また、今年度受講生には来年(2018年度)実施予
定のフォローアップ研修およびフィールドワークにもご参加いただけます。
 尚、今年度は、10人(予定)の受講生を公募選定致します。

*詳細、下記の募集案内をご覧ください。


1.日程および会場 

【基礎講座】 平成29年10月2日(月)・3日(火)
        室蘭プラザホテル および 屋外
       (室蘭市東町2丁目14番2号 TEL:0143-43-5115)
        アクセス ⇒ 【クリック】
【応用講座】 平成29年11月20日(月)・21日(火)
       研修保養施設 倶楽部 錦渓
       (札幌市南区定山渓温泉西1丁目4番地 TEL:011-522-6669)
        アクセス ⇒ 【クリック】

2.参加対象者 
  小水力開発に関心のある自治体職員および事業者等
   (原則、全日程を受講できる方)

3.定員 10名
 (応募状況や旅費の予算制約等によって多少増減する場合があります)

4.プログラム

 【基礎講座】
  1日目:研修(再生可能エネルギー概要、小水力発電の概要、
        小水力発電のプロセス設計、関連法規と手続き、事業計画)
  2日目:発電所見学、現地踏査

 【応用講座】 調整中


   ※講師:中島 大 氏 (全国小水力利用推進協議会 事務局長
                  /小水力開発支援協会 代表理事)

5.参加費用
  受講料は無料。
    受講するために必要な交通費・宿泊費は、原則として当機構が負担。
   (規定上限を超える分は自己負担となります。詳しくはお問い合わせください)

◇お申込方法:添付資料「応募用紙」に記入の上、電子メール添付またはファクスにて、
       下記宛にお送り下さい。
◇締切:9月27日(水)17:00

◇お申込み・お問い合わせ先:
 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 事務局 担当:小野・島畑
 TEL 011-223-2062、FAX 011-223-2063、Email info@reoh.org

【お知らせ】 ”再エネコンシェルジュ事業 (案件形成支援)“第2回公募開始

2016/09/27 21:54 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:30 に更新しました ]

”再エネコンシェルジュ事業 (案件形成支援)“第2回公募開始


 再エネコンシェルジュ事業の案件形成支援は、再生可能エネルギーの

事業化を検討する事業計画に再エネコンシェルジュが事業化に向けた調

査、協議、手続等に関する助言を行い、事業化までの支援を行うものです。


○公募期間
公募開始日: 平成28年9月27日(火)
公募締切日: 平成28年10月28日(金)必着
審査結果公表: 平成28年11月中旬 (予定) 
※応募締切までの間、随時受け付け、申請内容に不備のないものについて

審査及び採択を行います。




※詳細は、以下ウェブサイトをご覧ください

http://renewable-energy-concierge.jp/project_03.html

※ 公募要領は以下からダウンロードできます。
http://renewable-energy-concierge.jp/pdf/proalltex_02.pdf


※ 案件形成支援の公募受付と合わせ、引き続き「個別相談」の受付も行っております。
→個別相談や出張相談会のご予約、案件形成支援の公募要領、その他再エネコンシェル

ジュに関する詳細は下記概要をご参照ください。
http://renewable-energy-concierge.jp/index.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~
1.事業概要
 再エネコンシェルジュ事業の案件形成支援(以下「本事業」という)は、再生可能エネルギー

の円滑な導入と、それによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、事業化に向け

た、調査、協議、手続等に関する助言、事業化までの工程案の作成等を行い、案件の事業化を支

援するものです。


2.支援対象事業
(1)支援対象事業者
 本事業は、再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(住宅用発電及び住宅用熱利用設備を

除く)を計画している地方公共団体及び民間事業者(個人を含む。以下「事業者」という)を対

象とします。

(2)対象エネルギー種別
 本公募の対象となる事業は、太陽光(住宅用及び10kW未満のものを除く)、風力、水力(30,0

00kW以上のものを除く)、バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電及び再生可

能エネルギー熱利用(住宅用熱利用設備を除く)の導入を図るものとします。また、売電事業に限

らず、自家消費型の事業も対象とします。なお、支援対象事業の選定にあたっては、実現性等も考

慮します。

(3)支援対象事業の選定
 全国で40案件を上限として、「4.応募手続」に則って応募された案件から審査により支援対象事

業を選定します。今回は20件程度の採択を予定しています。なお、一事業者あたり3件を申請の上限

とします。


3.支援内容
(1)支援方法
 運営者は、事業者に対し下記の方法により支援を行います。 
1. 事業化までの工程案の作成 
2. 事業化に向けて必要となる調査に関する助言 
3. 事業化に向けて必要となる協議及び諸手続に関する助言 
4. 国等の支援制度の活用検討に関する助言 
5. その他、運営者が必要と認める助言等
(2)支援期間
 支援期間は、支援決定から平成29年3月までの間、または事業者が建設請負事業者等と契約締結

するまでの間のいずれか短い期間とします。なお、引き続き支援を希望する事業者については、次

年度以降も再エネコンシェルジュ事業に申請することは可能です。ただし、現時点で来年度の本事

業実施が決定しているものではありません。

(3)支援費用
 上記(1)に挙げる支援については無償で提供します。 ただし、支援を受けるために必要となる

書類作成や調査、移動等の事業者側に発生する費用については、すべて事業者が負担するものとします。

【人材募集】※締め切りました 北海道再生可能エネルギー振興機構 職員募集のお知らせ

2016/08/09 16:10 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 18:43 に更新しました ]

この度の職員募集は締め切りました。
ご応募ありがとうございました。

一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 職員募集のお知らせ

北海道再生可能エネルギー振興機構では、契約職員を募集しております。
詳細は下記をご覧いただき、積極的なご応募をお待ちしております。

【募集人数】 1~2名
【職種】 再生可能エネルギーに関する事業支援、運営業務全般(企画運営・事務・報告書作成等全般)  

【業務内容】
・再生可能エネルギーに関する情報提供      
・セミナー等の企画運営
・電話対応                         
・調査資料の収集、整理
・その他関連事務

【期待する能力・資質等】
・当機構の活動趣旨及び業務内容を理解し、意欲を持って働けること。
・パソコンによる文書作成(Word)、計算(Excel)、作図・プレゼンテーション(PowerPoint)、
 Eメールの使用等が業務レベルで可能であること。
・対人コミュニケーション・折衝力、他者との協調性・忍耐力、企画力・実行力のある方、
 自身の業務管理ができる方、知識習得に意欲のある方を歓迎します。
・再生可能エネルギー関連の知識や経験のある方、企画、調査、コンサルティング等の経験ある方を歓迎します。

<勤務条件>
【雇用形態】契約職員(2016年9月以降~2018年3月31日)
      ※その後の継続雇用に関しては、今後要相談。
【勤務場所】当機構事務所(札幌市中央区南1条西6丁目15-1 札幌あおばビル11F)
      ※転勤の可能性なし
【就業時間】9:00~18:00(休憩60分、休日勤務、出張等あり)
           ※休日出勤(出張)を要する場合は代休を取得
【休日休暇】完全週休2日制(土日祝日及び年末年始)
【加入保健】健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険
【手当】  通勤手当支給(上限あり)
【給与】  年俸制(月割り支給)、経歴等考慮のうえ規程に基づき支給(月額18~25万円程度を予定)


<応募要件>
【年齢・性別】不問
【学歴】    高校卒業以上
【必要資格等】普通自動車運転免許(ペーパードライバー不可)
【選考方法】面接 書類選考    
※面接に要する交通費等の支給はいたしません。

【応募書類】
 ①履歴書は、市販の一般的なもので可。住所、日中連絡可能な電話番号、
  常用メールアドレスを必ず記載し、顔写真を貼付してください。
 ②職務経歴書
 ③本業務にあなたが提供できること等、自己アピールをA4版1枚以内(様式自由)で添付してください。
【提出方法】応募書類は当機構まで郵送またはEメールにて送付ください。

 ※応募に関してご質問等がある場合には、下記連絡先まで電話かメールでお問い合わせください。


<連絡先・応募書類提出先>
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構  担当:田原
〒060-0061 札幌市中央区南1条西6丁目15-1 札幌あおばビル11階
TEL:011-223-2062  (平日9:00~18:00)
E-mail:info@reoh.org

【受講者募集】小水力開発リージョナルコーディネーター養成講座

2016/07/25 17:04 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:30 に更新しました ]

2016年度 小水力開発リージョナルコーディネーター養成講座

 北海道再生可能エネルギー振興機構は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境
基金の助成を受けて、安定電源として注目を集める小水力開発の地域の担い手となる
「リージョナルコーディネーター養成講座」を開催致します。 
 小水力発電は、土木・機械・電気といった幅広い技術分野にまたがっており、また地域
での水利用に関する社会関係や制度も多岐にわたるため、広い知識を持った上で、ステ
ークホルダーと協調して開発を進める必要があります。
 本プログラムは、3年間のプログラムを通して開発支援活動の担い手を育成するため
のものです。今年度は、10人(予定)の受講生を公募選定し、リージョナルコーディネータ
ーとしての活動を担って頂くための基本的な知識(基礎編)を習得して頂きます。

*詳細は案内概要をご覧ください
[こちらをクリック](PDFファイル))
[こちらをクリック](Wordファイル) 

*応募用紙
[こちらをクリック](エクセルファイル)           


[日時] 1日目: 平成28年9月5日(月) 10:00~18:00(予定)
    2日目:     9月6日(火) 9:00~14:00(予定)

[会場] 研修保養施設 倶楽部錦渓(札幌市南区定山渓温泉西1丁目4番地)
    (http://www.club-kinkei.com/

[定員] 10名(応募状況や旅費の予算制約等によって多少増減する場合があります

[参加対象者] 小水力開発に関心のある自治体職員および事業者等(原則、全日程を受講できる方)

[プログラム]
 1日目:研修(再生可能エネルギー概要、小水力発電の概要、
       小水力発電のプロセス設計、関連法規と手続き、事業計画)
 2日目:発電所見学、現地踏査

   ※講師:中島 大 氏 (全国小水力利用推進協議会 事務局長
                  /小水力開発支援協会 代表理事)

[参加費用] 受講料は無料。
      受講するために必要な交通費・宿泊費は、原則として当機構が負担。
      (規定上限を超える分は自己負担となります。詳しくはお問い合わせください)

◇お申込方法:ご案内3ページ目の「応募用紙」[こちらをクリック]に記入の上、
      電子メール添付またはファクスにて、下記宛にお送り下さい。

◇締切:8月10日(水)17:00

◇お申込み・お問い合わせ先:
 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 事務局 担当:小野・島畑
 TEL 011-223-2062、FAX 011-223-2063、Email info@reoh.org

【お知らせ】再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)の公募開始について

2016/06/29 1:42 に 島畑淳史 が投稿   [ 2018/02/22 22:29 に 田原沙弥香 さんが更新しました ]

 ”再エネコンシェルジュ事業 (案件形成支援)” 
公募開始について 

 6月1日より開始していました、資源エネルギー庁の事業である「再エネコンシェルジュ事業
から、このたび、「案件形成支援」の公募が開始されました。
 案件形成支援とは、再生可能エネルギーの事化を検討する事業計画に再エネコンシェル
ジュが事業化に向けた調査、協議、手続等に関る助言を行い、事業化までの支援を行うもの
です。応募いただいた事業計画から審査により支援対象事業を選定します。本年度は、全国で
40件の案件を採択する予定ですが、今回の応募では20件程度の採択を予定しています。
(夏以降、追加募集で追加の採択の予定があります)。

◆公募対象者:
  再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(住宅用発電および住宅用熱利用設備を除く)
 を計画している地方公共団体及び民間事業者(個人を含む)

◆対象エネルギー種別:
  太陽光(住宅用及び10kW未満のものを除く)、風力、水力(30,000kW以上のものを除く)、
 バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電および再生可能エネルギー熱利用
 (住宅用熱利用設備を除く)の導入を図るものとします。また、売電に限らず、自家消費型の事
 業も対象とします。なお、支援対象事業の選定にあたっては、実現性等も考慮します。

◆支援内容:
  ① 事業化までの行程案の作成
  ② 事業化に向けて必要となる調査に関する助言
  ③ 事業化に向けて必要となる協議及び諸手続きに関する助言
  ④ 国等の支援制度の活用検討に関する助言
  ⑤ その他、運営者が必要と認める助言等

公募のスケジュール:
  ・公募期間:平成28年6月27日(月)~7月15日(金) 必着
  ・審査結果公表:平成28年8月上旬 (予定)

※ 案件形成支援の公募受付と合わせ、引き続き「個別相談」の受付も行っております。

→個別相談や出張相談会のご予約、案件形成支援の公募要領、その他再エネコンシェルジュ
関する詳細は下記概要をご参照ください。

公募要領は以下からダウンロードできます。

【再エネ普及啓発動画作成】北海道が動き始めた!再生可能エネルギーが地域を変える

2016/02/14 19:23 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:25 に更新しました ]

トヨタ財団国際助成プロジェクトにて再生可能エネルギー普及啓発用DVD
「北海道が動き始めた!再生可能エネルギーが地域を変える」を作成致しました。

北海道では、再生可能エネルギーの利用が拡がっています。
本DVD では、地域のための再生可能エネルギー利用の普及啓発を目的として
道内における再生可能エネルギー活用の取組みをご紹介しています。

イベントや映像配信しているモニター等がありましたら、
再生可能エネルギーの普及啓発用に広くご活用頂けたら幸いです。

本映像資料の活用に伴い、DVDをご希望の方はこちらからお送り致しますので、事務局までご連絡ください。
TEL 011-223-2062 / FAX 011-223-2063 / Mail info@reoh.org

<企画構成> 一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
(写真提供元は以下の通りです)

▶Part 1 [2分00秒]

Part1:北海道が動き始めた!再生可能エネルギーが地域を変える


 1. 稚内市
 2. 一般社団法人 北海道エコエネルギー技術協会
 3. NPO 法人 北海道グリーンファンド
  おひさま進歩エネルギー 株式会社
  (参照データ:認定NPO 法人 環境エネルギー政策研究所)
 4. 合同会社 エネロスバスターズ
 5. 酪農学園大学農食環境学群 金子正美教授
 6. 北海道エネルギーチェンジ100 ネットワーク
 7. 知内町
 8. 鹿追町
 9. 株式会社 北拓
  (参照データ: 小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」)
 10. 寿都町
 11. さっぽろホワイトイルミネーション実行委員会



▶Part 2 [1分55秒]

Part2:北海道が動き始めた!再生可能エネルギーが地域を変える


 1. 稚内市
 2. 一般社団法人 北海道エコエネルギー技術協会
 3. NPO法人 北海道グリーンファンド
   おひさま進歩エネルギー 株式会社
   ( 参照データ:認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所)
 4. 合同会社 エネロスバスターズ
 5. 北海道エネルギーチェンジ100 ネットワーク
 6. 知内町
 7. 北海道バイオマスリサーチ 株式会社
 8. 株式会社 北拓
  (参照データ:小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」)
 9. 苫前町
 10. さっぽろホワイトイルミネーション実行委員会




▶Part 3 [1分55秒]

Part3:北海道が動き始めた!再生可能エネルギーが地域を変える


1. 稚内市
 2. 北海道大学大学院地球環境科学研究院 藤井賢彦准教授
  (参照データ:北海道「木質バイオマスエネルギーの利用状況」(H26 年度))
 3. NPO法人 北海道グリーンファンド
   おひさま進歩エネルギー 株式会社
   (参照データ:認定NPO 法人 環境エネルギー政策研究所)
 4. 合同会社 エネロスバスターズ
 5. 北海道エネルギーチェンジ100 ネットワーク
 6. 知内町
 7. 浜中町農業協同組合
 8. 株式会社 北拓
   ( 参照データ:小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」)
 9. 寿都町
 10. さっぽろホワイトイルミネーション実行委員会



*このDVD は、トヨタ財団 2014 年度国際助成プログラムの助成を受けて作成しました。

【新書籍発売】『ドイツの挑戦  エネルギー大転換の日独比較』 吉田 文和 著

2015/12/24 2:20 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2018/02/22 22:23 に更新しました ]

『ドイツの挑戦  エネルギー大転換の日独比較』吉田 文和 著 

 2015年12月発売



当機構 吉田理事の新書籍が先日発売されました。

ドイツのエネルギー政策から電力市場、再エネによる地域活性化まで網羅されており、

大変参考になる一冊となっております。


まさに今、日本ではFIT見直しと電力自由化の新たな制度設計等々が議論されておりますが、

改めてFITの目的は何だったのか、という原点に立ち返った議論が必要です。


本書の刊行は時宜を得たものであり、重要な論点が満載されております。

是非ご一読ください。






『ドイツの挑戦  エネルギー大転換の日独比較』
 吉田 文和 著

環境先進国ドイツにおける脱原発と再生可能エネルギーの実態を徹底調査し、日本の現状と比較。日独が互いに学ぶべき教訓とは?

はじめに  

第1部 原子力と脱原発
 第1章 ドイツ脱原発の「なぜ」と「どのように」  
 第2章 原発の停止・廃炉・解体・中間貯蔵  
 第3章 放射性廃棄物問題  
 第4章 原子力をめぐるリスクと倫理  

第2部 エネルギー大転換の制度と枠組み
 第1章 エネルギー大転換の目標・枠組み・政策手段  
 第2章 再生可能エネルギー固定価格買取制度の改革  
 第3章 ドイツの熱電併給(CHP)制度と現状  
 第4章 送電網と電力市場問題  

第3部 再生可能エネルギーと地域
 第1章 再生可能エネルギー利用と地域活性化  
 第2章 風力発電と地域活性化  

むすび――ドイツの挑戦と日本  
あとがき  
参考文献  
索 引  


→詳細は右記書籍紹介をご参照ください。http://www.nippyo.co.jp/book/7017.html


設立総会が終了しました。

2012/12/05 4:57 に 竹内聖 が投稿   [ 2018/01/16 17:35 に 田原沙弥香 さんが更新しました ]

平成24年12月3日(月)に設立総会を開催しました。
総会の議案、議事録は、こちらをご覧ください。

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