Post date: Nov 28, 2014 7:25:10 AM

世界の再生可能エネルギーは、電力、熱などすべての分野で大きく増加しています。長く停滞していた日本もまた、東日本大震災、福島第一原発事故を契機に政策面で飛躍的な前進をみせました。なかでも固定価格買取制度は、再生可能エネルギー設備の導入を急激に押し上げる効果をもたらしました。

規模とスピードを支える資本力を背景にした大手企業によるメガソーラーの取り組みには目を見張るものがあります。しかし地域の企業、住民などによる地域主導の取り組みは立ち遅れ、このような状況の下、送電網の脆弱性や国民負担など課題への指摘や制度そのものを見直す動きもはじまっています。

このたび、北海道内の全自治体を対象に再生可能エネルギーの導入動向について調査を実施することといたしました。再生可能エネルギーは地方創生の切り札のひとつといわれていますが、真に地域の取り組みが実を結ぶには、適切な施策と支援が必要です。 地域の活性化につながる再生可能エネルギー事業を広げていくためにも、道内の自治体による先進的、意欲的な取り組み、今後の方針、課題などを調査致します。調査の結果は、今後国などへの要望及び政策提言、事例報告などに活用させていただきたいと考えております。

道内自治体担当者様には、年末のご多忙の折、お手数をおかけして恐縮ですが、調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。

調査票等の電子版をご利用の場合、以下よりダウンロードしてご利用ください。