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北海道再生可能エネルギー振興機構
 - Renewable Energy Organization of Hokkaido - のWEBへようこそ

地球温暖化、原発事故、資源の枯渇、地域経済の疲弊など、多くの課題を抱える、私たちの社会。今、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、持続可能な地域経済社会の発展のため、再生可能エネルギーの導入拡大が強く求められています。
その中で、日本有数のポテンシャルに恵まれた北海道では、道民の理解と協力のもと、様々な主体の熱意と技術を最大限に活かしながら、計画的、効率的に、その資源を活用していく必要があります。

北海道再生可能エネルギー振興機構は、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として、情報共有や人材育成、調査研究、コンサルティングなどを通じ、私たち道民の手による再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みをトータルにコーディネートし、着実な推進をサポートします。

NEWS

  • 【イベント開催】3月14日「北海道小水力フォーラム2017」   北海道小水力フォーラム2017   太陽光、風力、小水力等の再生可能エネルギーは、「地域活性化」の手段としてその利用が注目されています。かつて開拓時代の北海道では、身近な水で電気をつくる「小水力発電」が積極的に導入され、100を超える発電所が稼働していました。 昨年、地球温暖化防止に向けた新たな枠組み「パリ協定」が発効され、国際的には大きな一歩を踏み出しました。エネルギーを取り巻く情勢が転換期を迎える中、北海道では何ができるのか?地域主導の再エネ事業はどのような意味を持つのか?持続可能な安定電源としての小水力発電にはどのような活用方法があるのか?古くて新しい「小水力」の世界を覗いてみませんか。 本フォーラムでは ...
    投稿: 、島畑淳史
  • 【開催案内】「再エネコンシェルジュ事業」出張相談会 in 旭川 資源エネルギー庁「再エネコンシェルジュ事業」出張相談会 in 旭川 再エネエネコンシェルジュとは、再生可能エネルギー事業(発電・熱)の導入に取り組む事業者や自治体のみなさまを、無料でサポートするサービスです。「個別相談」、「出張相談会」、「案形形成支援」の 3 つの「コンシェルジュ・プログラム」によりサポートいたします。 「出張相談会」は、「個別相談を行う会場(北海道地区は札幌)に足を運ぶのが難しい」という方々からの相談に幅広くお応えするため、道内はこれまで帯広市(8月 ...
    投稿: 2017/02/22 1:13、島畑淳史
  • 【イベント案内】 11月21日(月)"再生可能エネルギーの取組に関する説明会・意見交換会及び再エネコンシェルジュ出張相談会" 再生可能エネルギーの取組に関する説明会・ 意見交換会及び再エネコンシェルジュ出張相談会     (終了いたしました。多くの方のご参加ありがとうございました。) 一次産業における再生可能エネルギーの利用が農山漁村の活性化に有効とされる中、導入を進めるためには設備整備区域の設定や再生可能エネルギーの事業化方法など、あらゆる知見が必要とされています。今回、北海道農政事務所と資源エネルギー庁により、再生可能エネルギーを用いた地域活性化の事例や農山漁村再エネ法(※1)を利用して基本計画策定等を行う市町村の事例、再生可能エネルギー設備関連事業者の取組に関する説明会を開催致します。 また併せて、再生可能エネルギーの導入に取り組まれている自治体 ...
    投稿: 2016/11/23 0:20、島畑淳史
  • 【お知らせ】 ”再エネコンシェルジュ事業 (案件形成支援)“第2回公募開始 ”再エネコンシェルジュ事業 (案件形成支援)“第2回公募開始 再エネコンシェルジュ事業の案件形成支援は、再生可能エネルギーの事業化を検討する事業計画に再エネコンシェルジュが事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行い、事業化までの支援を行うものです。○公募期間公募開始日: 平成28年9月27日(火)公募締切日: 平成28年10月28日(金)必着審査結果公表: 平成28年11月中旬 (予定) ※応募締切までの間、随時受け付け、申請内容に不備のないものについて審査及び採択を行います。※詳細は、以下ウェブサイトをご覧くださいhttp://renewable-energy ...
    投稿: 2016/09/27 21:56、田原沙弥香
  • 【人材募集】※締め切りました 北海道再生可能エネルギー振興機構 職員募集のお知らせ この度の職員募集は締め切りました。ご応募ありがとうございました。一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 職員募集のお知らせ北海道再生可能エネルギー振興機構では、契約職員を募集しております。詳細は下記をご覧いただき、積極的なご応募をお待ちしております。【募集人数】 1~2名【職種】 再生可能エネルギーに関する事業支援、運営業務全般(企画運営・事務・報告書作成等全般)  【業務内容】・再生可能エネルギーに関する情報提供      ・セミナー等の企画運営・電話対応                         ・調査資料の収集、整理・その他関連事務【期待する能力・資質等】・当機構の活動趣旨及び業務内容を理解し、意欲を持って働けること。・パソコンによる文書作成 ...
    投稿: 2016/10/02 17:28、田原沙弥香
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再生可能エネルギーを取り巻く社会状況

福島第一原発の事故を契機として、エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られる中、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大が、わが国の大きなテーマとなっています。その目的に向けた大きな第一歩として、政府は、再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社が固定価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」(2012年7月1日施行)を創設しました。この制度では事業者の利益に配慮して、エネルギーの種類別、規模別に、買取価格と買取期間が設定されます。売電価格と期間が約束されることにより、長期間安定した発電事業を行うことが可能となります。また、FIT制度開始に呼応し、北海道電力、東北電力も、自社管轄内の電力需要に加え首都圏での電力需要を見込み、系統連携の実証実験として新たに風力発電の買取枠を設け、発電事業者を公募しています。またメガソーラーの連系協議についても、受付を開始しています。さらに、再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の農地法、森林法の特例、耕作放棄地の集約化や農地の換地に関する特例措置等を講ずる制度創設に向け、 農水省が新法案提出の準備を進めるなど、国全体として再エネ拡大に向けた制度の構築を急ピッチで進めています。このように、社会全体が再生可能エネルギーを本格的に受け入れる体制が整いつつある今、再生可能エネルギーの開発に取り組む、またとない機会が到来しているのです。

北海道の巨大なポテンシャル

北海道は、広大な土地と多様な再生可能エネルギー資源に恵まれ、そのポテンシャルは日本有数規模を誇ります。特に陸上風力については、日本の全導入ポテンシャルの実に49%を北海道エリアが占めています(環境省調べ)。北海道は陸上風力の他にも、メガソーラーなど未利用地での太陽光発電、洋上風力、地熱などのポテンシャルも大きく、今後の開発によって、日本最大の自然エネルギー供給基地となることが期待できます。

再生可能エネルギーは、21世紀の最も有望なビジネス


上グラフのとおり、世界の再生可能エネルギー市場は急激に拡大しています。

ヨーロッパを中心にその拡大を牽引してきたのは、固定価格買取制度を中心とする各国のエネルギー政策です。日本ではこれまでの政策により、かつては世界一だった太陽光発電も伸び悩み、世界の傾向とは大きくかけはなれた状態となっていました。

しかし、2012年7月、FIT制度開始に伴い、一挙に拡大の道を歩みはじめます。その証拠は世界市場の結果が示しています。成長が始まったばかりのこの分野は、化石燃料資源の枯渇と裏腹に伸び続けるエネルギー需要、そして日進月歩の技術革新に後押しされ、今後も爆発的に拡大していくことが見込まれ、21世紀の最も有望なビジネス分野と期待されています。

このチャンスを、北海道の地域社会発展の機会に

第4の革命とも言われるこの機会。それは、北海道の地域経済社会が発展できるか否かの重要な岐路であるとも言えます。今こそ、道内の自治体、企業、全道民が連携し、その力を発揮することが求められています。豊富な再生可能エネルギー資源を私たち自身の手で活用することで、地域経済の発展と地域社会の活性化に結びつけることができます。

北海道再生可能エネルギー振興機構は、そのためのプラットフォームとなることを目指して取り組みを進めていきます。