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【調査結果公表】北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査

2015/02/01 18:12 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2015/02/26 0:03 に更新しました ]
北海道内の全自治体を対象に再生可能エネルギーの導入動向について調査を実施いたしました。
助成:トヨタ財団国際助成プログラム

〇調査のグラフ結果

地域の活性化につながる再生可能エネルギー事業を広げていくことを目的として、
調査の結果は、今後国などへの要望及び政策提言、事例報告などに活用させていただきます。

調査対象:道内全179自治体
回答数:141自治体
回答率:78.8%
調査時期:2014年12月


【調査結果 抜粋】
・再生可能エネルギー事業によって、地域活性化につながるものとして、どのような効果を感じているか(回答数)
 →エネルギーの地産地消の推進(52)
  遊休地・耕作放棄地や地域資源の有効活用(44)
  地域のエネルギーコストの削減(40)

・今後導入を推進したい(さらに発展させたい)再生可能エネルギーとは(回答数)
 →太陽光発電(住宅用)(50)
   太陽光発電(公共用)(43)
   バイオマス発電・熱利用(木質燃料)(41)
   木質燃料を利用するストーブ・ボイラー(36)

・再生可能エネルギーを推進されるにあたり、どのような支援が受けられると良いと思われますか(回答数)
 →再生可能エネルギー施設導入にあたる資金調達に関する支援(101)
   地域の再生可能エネルギー事業が促進するための送電網、熱供給関連設備等のインフラ整備(81)
   再生可能エネルギーの導入に関わる総合的な情報提供(78)
   電力システム改革において、電力の地産地消(地域内での電力自給)ができるような制度づくり(62)

・FITの見直しについてどのような対策が必要であると考えますか(回答数) 
 →送電網や地域関連系線の利用状況などについての情報公開(60)
   地域主導で進める再生可能エネルギー事業の系統接続を優先する仕組みづくり(59)
   小規模の発電が推進するように、区分をわけた買取価格の設定(41)