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【自治体調査】第2回 北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査

2017/12/05 18:12 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2017/12/05 20:43 に更新しました ]

再生可能エネルギーは地域の資源を使った地域産業となることから、再生可能エネルギーを地域に普及させることを通じて、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により地域経済を活性化させる可能性があります。北海道は再生可能エネルギーの潜在的賦存量が多い地域です。北海道は今後、人口減少が予想され、かつ1次産業をめぐる状況が厳しさを増していくなかで、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かすことは、地域の発展に寄与する有効な手段です。

2014年末に当機構が実施した、北海道の自治体に対するアンケート調査(回答率78.8%)では、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高まっていることが分かりました。その後2016年4月からは電力小売自由化が開始され、本年4月からは再エネ特措法の改正により新たな固定価格買取制度(以下FITという)が施行されるなど、再生可能エネルギーを巡る情勢はめまぐるしく動いています。

こうした変化が、自治体の直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、道内の各自治体における再生可能エネルギーに関する取組状況や課題を明らかにし、再生可能エネルギーを活用した地域の活性化に資する取組支援強化へつなげます。

道内自治体担当者様には、年末のご多忙の折、お手数をおかけして恐縮ですが、調査にご協力賜りますようお願い申し上げます。



★調査票等の電子版をご利用の場合、以下よりダウンロードしてご利用ください。