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意見提出:「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」

2016/04/12 17:51 に 島畑淳史 が投稿   [ 2016/04/12 18:11 に更新しました ]
この度、2016年3月25日に北海道の意見募集(パブリックコメント)「北海道省エネルギー・
新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」に対し、北海道再生可能エネルギー
振興機構として以下の意見を提出致しました。

提出意見は、昨年3月に発表した共同提案の内容(http://www.reoh.org/news/20150325kyoudouteiann
とともに、その後のCOP21、FIT法改正案、電力小売自由化等の動きを踏まえ作成を致しました。

◆提出意見(本文) → 【こちらをクリック】 
◆提出意見(資料編) → 【こちらをクリック

(「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)本文 → 【こちらをクリック】)


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(意見要旨)
 北海道は再生可能エネルギー(以下、再エネ)の潜在的賦存量が多い地域で
す。北海道再生可能エネルギー振興機構が行った、北海道の自治体に対するア
ンケート調査によれば、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再エネに対する
期待が高まっています。

 しかし、本年2月に閣議決定された「電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」では、送電網への再
エネの優先接続が削除されました。加えて指定電気事業者制度による無制限の
出力抑制により、送電網への接続や事業採算性の確保が難しくなっています。再
エネの送電網への優先接続というFIT法の原則を、あらためて確立するように、国
に働きかける必要があります。また同時に、再エネを地域に普及させることを通じ
て、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を
推進していくことを支援する政策パッケージと市町村や地域への情報提供・共有
が必要です。また、広範なインフラを所有する送配電事業者の取組が極めて大き
な役割を持っている事から、送電網活用や再エネ接続の可能性等について、更な
る情報の公表を促すよう、道からの具体的、かつ積極的な呼びかけを求めます。

 第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)では「温室効果ガス排
出削減」が世界的な流れとなったことで、今後日本も他の主要国に劣らぬ責任あ
る取り組みが求められています。その為には北海道の役割が肝心です。再エネ
のポテンシャルが高い北海道では、中長期的な高い目標の設定はもちろんのこ
と、再エネ活用における地域貢献や有用性を明確な再エネ導入目標とともに道民
に分かり易く広めることが必要です。

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これからも北海道再生可能エネルギー振興機構は地域活性化の為の
再生可能エネルギーの推進について提言するべく、活動をおこなって参ります。
どうぞよろしくお願い致します。