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意見提出:長期エネルギー需給見通し(案)

2015/07/02 22:48 に 田原沙弥香 が投稿   [ 2016/04/20 1:49 に更新しました ]
政府の意見募集(パブリックコメント)「長期エネルギー需給見通し(案)」に対して、
北海道再生可能エネルギー振興機構として以下の意見を提出しました。

 (意見・情報受付:2015年6月2日~7月1日)

◆意見の本文(PDF)は【こちらをクリック】

「再生可能エネルギー30%以上導入で地域活性化を」

北海道再生可能エネルギー振興機構は北海道内への再生可能エネルギー普及の支援を目的としており、
道内全179自治体のうち76の自治体会員と、合わせて63の企業と個人会員に支えられている団体になります。
 再生可能エネルギーによる地方創生に期待を寄せる多くの自治体、道民から、政府案に対する失望の声が
上がっています。
今回の政府案で示された2030年の再生可能エネルギーの割合22~24%の内訳は、太陽光発電が7%、
風力発電が1.7%程度、バイオマス発電が3.7~4.6%、地熱発電が1.0~1.1%、水力発電が8.8~9.2%
となっており、大規模水力発電が約9%も含まれるなど非常に消極的です。
 2030年において再生可能エネルギーの割合を30%以上とすることは、環境省によると経済成長とエネルギ
ー消費のデカップリングを前提とした省エネルギーにより電力需要の削減を行うとともに、再生可能エネルギー
の発電量を増加すれば十分に可能な目標値であるとしています。膨大な導入ポテンシャルや将来のコスト低減
を前提とすれば高い目標を設定すべきです。
 また、同様に環境省によれば地域の特性に応じて地域の主体が普及を推進できる再生可能エネルギーは、
地域が主導的にエネルギーの政策や地域づくりの一環として進めることが可能としています。
 再生可能エネルギーは地球温暖化対策、海外からの化石燃料の輸入依存の低減、エネルギー自給率の向
上、原子力発電のリスクの低下にとって有用であり、さらにそれぞれの地域の資源を使った地域産業となるこ
とから地域外へ流出していた雇用、資金、エネルギーを地域内で循環できる可能性があります。また、技術的
にも地域の企業などがコストダウン等の創意工夫を活かす余地が大きくあり、供給のポテンシャルを有する地
方の主体と資本力、経営力、技術力等を有する都市部の主体が連携することで、我が国全体のエネルギーセ
キュリティ(電力に加えて、再生可能エネルギー熱利用は地域性が更に高い)、エネルギー需給安定化を向上
させていくことが可能です。

 また、当機構がこのほど行った、北海道の自治体(141自治体、回答率78.8%)に対するアンケート調査に
よれば、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。多くの
道内の自治体が地域資源を有効に活用した再生可能エネルギーの活用によって地域の活性化を期待してい
ることがわかりました。
 しかし、再生可能エネルギーの導入への課題としては、情報提供、資金調達に関する支援や送電網などのイ
ンフラ整備の拡大があり、送電網の利用についての情報公開や再生可能エネルギー支援の為の制度・仕組み
の整備などが必要です。

 再生可能エネルギーは地方創生の切り札のひとつといわれていますが、真に地域の取り組みが実を結ぶに
は、適切な施策と仕組み、支援が重要となり、早期実現のためには、目標を高く掲げた政策の実施が必要と考
えます。


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